藤里町

財政力指数の分析欄

平成３０．１．１現在の人口は３，３７４人で昨年同時期から１２７人減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、高齢化率（平成３０年３月末）は４６．２％と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は０．９％の減となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均を０．０９ポイント下回っているものの、人口減少による税収減等、財政基盤の脆弱性がますます加速しており、第７次藤里町行政改革大綱、藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から１１．５％増の９４．５％となり、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。賃金等の物件費、老朽施設の修繕費、除雪費等維持補修の増、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等の元利償還金の増による公債費の増、特別会計への繰出金の増等により比率が大きく上昇した。今後、公債費については平成２８年度で借入した過疎対策事業債等の元金の償還が始まることにより増加する見込みとなっている。そのため、地方債発行額を当該年度の元金償還額未満に抑え、また簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理、臨時職員賃金の抑制、事業の見直し等により経常経費を削減し比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１２１，３６４円下回っているが、昨年度に比べ５９，０８１円増となっている。人件費については、育児休暇職員の復帰等による職員給等の増により１．１％の増となった。物件費は、保健衛生事業、全国健康福祉祭あきた大会開催事業、障害児支援員へ対応するためパート職員の増員や、光熱水費、燃料費の増、旧清掃センター解体撤去事業等の大型事業により、２２．８％の増となった。人口減少はさけられないため、人件費・物件費に大きな増減が無い場合においても、人口一人当たりの決算額は増加していく見込みである。今後も、平成２４年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値を用いています。ラスパイレス指数については、定期昇給のほか官民給与比較による給与月額の引上げが４月にさかのぼって実施されたため、前年度より０．９ポイント上回り、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。平成２４年度で終了した定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）で掲げた目標は達成したものの、年々人口が減少していることから、数値は緩やかな上昇傾向にある。行政サービスを維持していく上で、これ以上の職員数の削減は難しいため、今後も平成２４年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員数を維持し、少ない職員数で住民サービスの維持・向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から０．１％増の８．７％となり、類似団体平均を０．４％上回っている。増加した要因は、分子において、元利償還金、公営企業債の償還に対する繰入金が増加したこと、分母において、普通交付税が大きく減少したことによる。このため年度内起債総額の上限設定、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえでの経営状況の改善対策等、平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針に基づき比率の改善を図り、類似団体平均と同水準としたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、分子において、地方債発行額が当該年度の元金償還額未満となったことで地方債残高が減少したほか、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進んだことで、債務負担行為残高が減少したが、分母において、普通交付税が大きく減少したことにより、将来負担比率は２．７ポイント増加した。今後も人口減少等により普通地方交付税は減少していくため分母の減少は続いていくが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制するほか、計画的な基金積立等により充当可能財源を確保し、比率の改善を図る。

人件費の分析欄

職員給は育児休暇復帰職員等によるの増、選挙に係る時間外手当１，３１４千円等の増により、２，２００千円の増となった。その他、議員期末手当９３９千円、地方公務員共済組合等負担金２，１７８千円等の増があり、人件費総体では６，４２９千円の増となった。比率の分母の要素である地方交付税の減による経常一般財源の減もあったことから、前年度と比較すると１．２ポイントの増となっている。類似団体平均を０．９ポイント下回ってはいるが、今後も平成２４年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持することで、数値の上昇を抑制していく。

物件費の分析欄

賃金５，０６４千円の増、単価の上昇による燃料費２，４２３千円の増、光熱水費２，８６３千円の増、臨時職員社会保険料１，５５２千円の増、公会計対応による委託料２，９１６千円の増のほか、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から１．９ポイントの増となっており、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。今後も、既存事業の内容を再度精査し、物件費削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費７，０８９千円の増や、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均と比べ１．２ポイント上回っている。障害者自立支援給付費は障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向にあるため、今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の適正運営を進めていく。

その他の分析欄

除雪経費の増による維持補修費６，６８０千円の増、下水道関係特別会計の繰出金について、繰出基準の算定方法の変更による５６，９７２千円の増のほか、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から５．０ポイントの増となっており、類似団体平均から６．７ポイント上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計については、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。

補助費等の分析欄

補助交付金のうち、特用林産物生産出荷施設等管理費補助金２３，５４６千円の増のほか、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から１．３ポイントの増となっており、類似団体平均から０．１ポイント上回っている。今後は数値の改善を図るため、特用林産物生産出荷事業については独立採算となるように経営の改善を促し、その他補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は類似団体平均を５．１ポイント下回っている。しかしながら、平成２７年度に借入を行った大型事業の元金の償還が開始となったことにより前年度比２９，４１４円の増となったこと、分母の要素である地方交付税の減による経常一般財源の減等により、前年度から２．０ポイント増となった。今後、義務教育学校整備事業等の大型事業が予定されており、人口減少により普通交付税の減少も見込まれているため、比率は増加していく見込みであるが、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等、維持補修費、繰出金の増、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度比９．５ポイント増となり、類似団体平均を１１．７ポイント上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）積立額９５百万円に対し、取崩額２３５百万円により、１４０百万円の減となった。主な要因としては、財政調整基金９６百万円の減、ふるさとづくり推進基金８百万円の減、地域福祉基金８百万円の減、温泉利用施設基金１８百万円の減、町有林有効活用基金８百万円、庁舎維持基金９百万円の減等による。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金５００百万円、減債基金５００百万円を目標に基金残高を確保していく。目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金より７０百万円積み立てたが、一般財源の不足に対応するため１６５百万円を取り崩したことにより９５百万円の減少となった。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保し、基金の取崩し額を抑制することにより５００百万円を目標に基金残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）利子の積立５２千円の増となっている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら５００百万円を目標に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりの取り組みの促進、誇りと愛着の持てるふるさとづくり、人材育成地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を推進温泉利用施設基金：藤里町健康保養基地ゾーン並びに温泉利用による観光施設開発に伴う施設設備の整備並びにこれらの運営町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てる庁舎維持基金：庁舎の維持改築資金に充てる（増減理由）温泉利用施設基金：今後予定されている健康保養基地補修工事等を着実に実施するため８百万円を積み立てた一方で、健康保養基地補修工事の財源として２７百万円を充当したことにより減少。町有林有効活用基金：今後予定されている造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金を着実に実施するため１４百万円を積み立てた一方で、造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金の財源として１８百万円を充当したことにより減少。庁舎維持基金：庁舎エアコン設置工事、本庁舎外壁改修工事の財源として９百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）温泉利用施設基金：健康保養基地補修工事等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。町有林有効活用基金：造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。庁舎維持基金：平成３０年度から、条例改正により、基金名称を公共施設等維持整備基金としたうえで、公共施設等の維持修繕、整備全般に活用できることになった。今後は公共施設全般の維持修繕、整備を計画的に行う財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は秋田県平均を上回っている。平成２９年度は藤琴二ツ井線道路拡幅工事や長瀞橋補修工事が新規資産として計上されたため、前年度から償却率が１．２％減少している。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、地方債残高の減少による将来負担額の減少と地方交付税の減少による分母の減少により近年横ばいとなっているが、有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設された役場庁舎、昭和40年代に建設された藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどにより、比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率、実質公債費比率ともに地方交付税の減少による分母の減少により近年横ばいとなっているが、実質公債費比率は公営企業債等繰入金の増加による分子の増加が見込まれるため、今後上昇していくものと想定される。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の上昇幅を可能な限り抑制していく。