藤里町

財政力指数の分析欄

平成２９．１．１現在の人口は３，５０１人で昨年同時期から８３人減少し、人口減少に歯止めが係らない状況が続いている。また、高齢化率（平成２９年３月末）は４５．１％と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は２．７％の増となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっており、第７次藤里町行政改革大綱や集中改革プラン、藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と同率となり、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。地方創生関係事業において整備した施設に係る経常経費や老朽施設の補修費など、物件費、維持補修費が増となったほか、扶助費も増となっているが、平成１２年度臨時地方道路整備事業、平成１５年度過疎対策事業、平成１７年度高能率生産団地路網整備事業、現年発生補助災害復旧事業の償還の終了等による公債費の減、地方公務員共済組合等負担金の減による人件費の減により、比率の上昇が抑制された。今後、公債費については平成２６年度及び平成２７年度で借入した過疎対策事業債及び緊急防災、減災事業債の元金の償還が始まることにより、増加する見込みとなっていることから、比率の改善を図るため、起債発行額を当該年度の元金償還額未満に抑え、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１６９，２６３円下回っているが、昨年度に比べ５，５１８円増となっている。人件費は、前年度の退職者３名を上回る５名の新規採用があり、職員給は増となったが、時間外手当、地方公務員共済組合等負担金の減により１．４％の減となった。物件費は、藤里幼稚園、産休対応などのパート職員の増員や施設備品購入費の増等により２．７％の増となった。人口減少（平成２４－６８人、平成２５－９８人、平成２６－１０７人、平成２７－７１人、平成２８－８３人）により分母が減少していくことが予想されるため、人件費・物件費に大きな増減が無い場合においても増加していく見込みである。今後も、平成２４年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、定期昇給のほか官民給与比較による給与月額の引上げが４月にさかのぼって実施されたため、前年度より０．９ポイント上回り、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は１８．５７人（前年度０．２増）となり、類似団体平均値を６．１５人下回る結果となっている。平成２４年度で終了した定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）で掲げた目標は達成したものの、年々人口が減少していることから、数値は緩やかな上昇傾向にある。行政サービスを維持していく上で、これ以上の職員数の削減は難しいため、今後も平成２４年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員数を維持し、少ない職員数で住民サービスの維持・向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々改善してきているものの、未だ類似団体平均を上回っている状況である。第三セクターへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」は減少しているが、「水道や下水道などの公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が年々増加している。このため年度内起債総額の上限設定、公営企業会計における歳入確保の推進や公債費への平準化債の充当、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえでの経営状況の改善対策等、平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針により比率の改善を図り、類似団体平均と同水準としたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債発行額が当該年度の元金償還額未満となったことや、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進み、債務負担行為残高が減少したことから、将来負担比率は３．２ポイント減少した。今後平成３０年度までは債務負担行為の減少に伴い将来負担比率は減少していく見込みとなっているが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制し、さらなる比率の改善を図る。

人件費の分析欄

平成２８年度は前年度の退職者３名を上回る５名の新規採用があり職員給は５，５６８千円増加しているものの、選挙の回数が少なくなったことによる時間外手当２，３７５千円の減、地方公務員共済組合等負担金１０，５０４千円の減等があり、人件費総体では７，９２２千円の減となった。一方、比率の分母の要素である地方交付税の減による経常一般財源の減が主な要因となり、前年度と比較すると０．８ポイントの増となっている。類似団体平均を１．８ポイント下回ってはいるが、今後も平成２４年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持することで、数値の上昇を抑制していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイントの増となっており、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。主な要因としては、幼稚園、職員産休対応等の臨時パート賃金の増、地域おこし協力隊事業において、活動車両リース料等需用費の増等があげられる。今後も、既存事業の内容を再度精査し、物件費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント増加し、類似団体平均からも１．２ポイント上回っている状況にある。主な要因としては、更生医療（自立支援）費３，９３６千円、保育所運営費３，０９７千円等の増があげられる。最も多額な障害者自立支援給付費については該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向にある。今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金を見直していくこととする。

その他の分析欄

その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率は０．８ポイント増加している。主な要因として、除雪経費の増による維持修繕費の増（前年度比＋５．２ポイント）、下水道会計関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）の公債費財源に係る繰出金や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険給付に係る繰出金の増（前年度比＋０．９ポイント）が挙げられる。類似団体平均を１．９ポイント上回っており、今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図るとともに、下水道関係特別会計の公債費への資本費平準化債充当による削減を進め、より一層経営改善に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より２．７ポイントの減となっており、類似団体平均から０．４ポイント下回っている。主な要因としては、地域おこし協力隊謝金等の増はあったが、能代山本広域市町村圏組合（消防）に係る負担金、藤里開発公社宿泊施設建設資金初期投資分の債務負担に係る補助金が減少したことによる。今後も数値の改善を図るため、補助対象事業について明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．９ポイント下回り、前年度より１．１ポイント減となった。地方債の借入の抑制により、公債費は年々順調に減少しているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は前年度比１．１ポイント増となり、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。物件費についてはパート賃金、地域おこし協力隊経費等の増、繰出金については後期高齢者医療及び介護保険の保険給付費の増等の要因によりそれぞれ増加している。繰出金については、今後も後期高齢者医療、介護保険、下水道関係特別会計への繰出金等の増加が予想されるため、委託等は費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高いものの、両比率とも年々改善してきている。主な要因としては、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進み、債務負担行為残高が減少したことによるものである。今後、平成３０年度までは債務負担行為残高の減少に伴い、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少していく見込みとなっているが、平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針により地方債の発行を抑制する等し、さらなる比率の改善を図っていく。