宮城県 >>> 色麻町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
漸減しており、類似団体平均（０．２４）は上回っているものの、宮城県平均（０．４９）全国平均（０．５０）は下回っている状況にある。再任用の活用、人員の削減を中心とした人件費の削減は頭打ちの状況にあるが、投資的経費の選択と集中、集中改革プランに基づいた事務事業の見直し等による経常経費の削減、企業誘致による雇用創出や住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に取り組む。
宮城県平均（９３．２）、全国平均（９０．２）は下回っているものの、類似団体平均（８１．０）は上回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業等）への繰出金等が経常収支比率の大きな比率を占めている。小中一貫校教育施設整備のために平成２４・２５年度に大型の地方債発行を予定したが、その前の数年度で起債をある程度抑制していたことから、公債費が爆発的に増加することはない。今後とも行財政改革の推進、投資的経費の選択と集中に努め、現在の水準を維持する。
自治体クラウド構築委託業務の終了、企業誘致に関するアンケートや防災計画の改訂委託などの実施と、事業の入れ替わりはあるものの、平成２４年度と比較して住民１人あたり３，３０５円減の１９７，８３８円となり、ほぼ横ばいでの推移となった。類似団体平均（２４７，９４３円）は下回っているものの、宮城県平均（１７５，６１４円）、全国平均（１１６，２８８円）は上回っている状況にある。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減を継続することで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。
類似団体平均（９５．７％）、全国町村平均（９５．６％）、全国市平均（９８．６％）いずれよりも良好な水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。
ほぼ横ばいでの推移となっている。類似団体平均（１５．０５人）よりは良好だが、宮城県平均（７．５８人）、全国平均（６．９６人）には及んでいない。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。
前年度より１．６％改善し１０．４％となった。今後は小中一貫教育施設整備のための起債の償還がはじまるが、色麻町一般会計の地方債償還のピークは超えている。その一方で、地方債償還の財源に充てたと認められる公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）の増を見込んでいる。
財政調整基金等の増、標準財政規模の増により前年度と比較すると１．４％改善して１２６．０％となった。類似団体平均（０．２％）、宮城県平均（６７．９％）、全国平均（５１．０％）の全てを上回っている。分母については、平成２５年度までに小中一貫校教育施設整備のための起債をしたが、その前の数年度である程度起債を抑制していた。その一方で、公営企業債等の繰入、加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担は依然として大きな割合を占めている。当面は現在の水準前後を推移することと見込んでいる。
ほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均（２２．８％）、全国平均（２３．７％）、宮城県平均（２４．９％）とも大きな乖離はない。事務事業の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。
類似団体平均（１２．０％）、宮城県平均（１４．３％）、全国平均（１３．７％）いずれよりも下回っている状況にある。自治体クラウド構築委託業務の終了、企業誘致に関するアンケートや防災計画の改訂委託などの実施と、事業の入れ替わりはあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均（３．４％）、宮城県平均（９．１％）、全国平均（１１．３％）いずれよりも低い水準となっている。今後は社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれており、特に町単独施策として実施している乳幼児・児童医療費助成（無料化）の対象を平成２７年度に１５歳から１８歳に拡大したことなどから、増加傾向となることを見込んでいる。
類似団体平均（１１．９％）。宮城県平均（１４．２％）、全国平均（１２．９％）のいずれよりも高い１４．９％となっている。平成２０年度以降はほぼ横ばいで推移している。今後は下水道事業特別会計に対する繰出金が、設備更新などのために増大する恐れがあると見込んでいる。
前年度から２．０％上昇して１７．４％となった。類似団体平均（１２．２％）、宮城県平均（１０．５％）、全国平均（１０．０％）のいずれよりも高い値となっている。一部事務組合負担金の増加、町内の自主防災組織への補助（復興基金事業）などが昨年度からの増額の主な理由となっている。
平成２１年度が地方債償還のピーク（５億円程度）であり、漸減している。小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したために今後は増加が見込まれているものの、現在とほぼ同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
公債費償還のピークが過ぎたこともあり、相対的に公債費以外の占める割合は増えていくこととなる。小中一貫校教育施設整備事業に際して多額の起債をしたが、ここ数年は起債の抑制に努めていたこともあり、爆発的に増加することは見込んでいない。
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