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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．２０【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（平成３０年１０月１日現在：４３．２７％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．２０ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：72/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】＋２．８【前年度比】＋５．３《分母（経常一般財源総額等）》変動率が高い減少項目はなく、公債費の増に伴う普通交付税（＋３９，８１０千円）、地方消費税交付金（＋６，０５２千円）の増により、全体で４８，７１０千円の増となった。《分子（経常経費充当一般財源）》除雪費用（－１８，１７４千円）の減があったものの、公債費（＋１４０，０９９千円）、補助費等（＋４３，０４７千円）、繰出金（＋３６，８８６千円）の増により、全体で２０８，８６１千円の増となった。《経常収支比率》分子である経常経費充当一般財源は、前年度比＋２０８，８６１千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額（臨時財政対策債含む）が前年度比＋４８，７１０千円だったため、経常収支比率は＋５．３ｐｔの９０．４％となった。

類似団体内順位：53/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】＋８２，５６１円【前年度比】－１，９８４円人口（－１３７人）の減、維持補修費（＋３，４７０千円）の増があったものの、人件費（－２，３８１千円）、物件費（－５４，３２９千円）の減により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて１，９８４円減少した。維持補修費の増は、道路除雪委託料（－１８，１７４千円）の減があったものの、地域情報通信基盤施設に係る支障移転工事費（＋１７，０４１千円）、機器更改工事費（＋５，５６２千円）等が増加したことによるものである。人件費の減は、職員数１名減に伴う職員給の減によるものである。物件費の減は、総務費に係る町有財産撤去工事費（＋１２，９７０千円）の増があったものの、廃棄物処理委託料（－４１，５２１千円）、消防庁舎新築に係る備品購入費（－１７，４２２千円）、旧小学校施設の解体工事費（－３２，０８１千円）等が減少したことによるものである。

類似団体内順位：65/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－１．７【前年度比】＋０．２前年度より０．２ｐｔ増加し、類似団体平均よりも１．７ｐｔ下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものである。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。

類似団体内順位：19/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋５．８１【前年度比】＋０．０９平成３１．４．１の職員数は前年度の１１１人から２人減少して１０９人となったが、人口減少の割合が上回ったため、千人当たりの職員数は増加している。定員適正化計画における目標職員数については、適正人数となっているが、今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。

類似団体内順位：71/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当該比率は３年間の平均値であり、前年度比０．８ｐｔ上昇の６．９％となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の平成２７年度比では、２．６ｐｔの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加と普通交付税及び臨時財政対策債の減少である。同じく１年前の平成２９年度比では、３．２ｐｔの上昇となっており、主な要因は元利償還金及び公営企業繰入金の増加である。

類似団体内順位：27/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高の減により将来負担額が減少し、マイナスの比率は前年度比－６ｐｔの－７８．７となった。《分子》前年度比－１２０，９９１千円将来負担額のうち地方債の現在高は、３２３，９３５千円の減となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、公債費（－１６３，３９８千円）の減により、基準財政需要額算入見込額（－１８２，７５８千円）が減となった。よって、分子全体で１２０，９９１千円の減となった。《分母》前年度比－３８，７６９千円標準財政規模は、標準税収入額等（＋１５，５４６千円）、普通交付税（＋３９，８１０千円）の増、臨時財政対策債（－１，０５７千円）の減により、１６，４９７千円の増となった。また、標準財政規模から控除する算入公債費等の額（＋１３１，７２４千円）が増となったため、分母全体で３８，７６９千円の減となった。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

【類似団体比】＋２．２【前年度比】－０．４人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ｐｔ減少したが、類似団体と比較すると、高い傾向にある。経常的な人件費については、前年度から２，３１０千円の増となった。経常収支比率算定の分母となる経常一般財源（＋４９，７６７千円）の増や臨時財政対策債（－１，０５７千円）の減により、人件費に係る経常収支比率は前年度から－０．４ｐｔとなった。増加傾向であった中、平成３０年度は減少したものの、依然類似団体平均よりも高い傾向にあることから、業務の効率化や適正な職員数の管理を行い、人件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：56/79

物件費

物件費の分析欄

【類似団体比】－３．８【前年度比】±０物件費全体では、廃棄物処理委託料、消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等の減により、５４，３２９千円の減となったが、一般財源等の経常経費については、大きな変動が無く、経常収支比率に変動が生じなかった。なお、類似団体に比べて例年３ｐｔ程度低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによると考えられる。

類似団体内順位：13/79

扶助費

扶助費の分析欄

【類似団体比】－０．４【前年度比】－０．２扶助費全体としては、臨時福祉給付金事業費の減により、民生費における扶助費が１４，２３０千円の減となった。全体では減少となったが、扶助費に係る経常的なものについては、自立支援給付費等の増に伴い５，３０２千円の増となった。経常収支比率については、算出式の分子である一般財源等の経常経費が、２，７１３千円の減となったため、前年度から０．２ｐｔの減となった。

類似団体内順位：43/79

その他

その他の分析欄

【類似団体比】－０．１【前年度比】＋０．６維持補修費の経常的なものは１０，４４７千円の減となったが、簡易水道事業特別会計繰出金３３，４０５千円の増などにより、繰出金の経常的なものが３６，７１２千円増加したことから、経常収支比率は０．６ｐｔの増となった。

類似団体内順位：35/79

補助費等

補助費等の分析欄

【類似団体比】－１．６【前年度比】＋１．２一部事務組合への負担金・分担金（７６，７９２千円）の増により、一般財源による経常経費が８２，０２２千円の増となり、経常収支比率が１．２ｐｔの増となった。

類似団体内順位：24/79

公債費

公債費の分析欄

【類似団体比】＋６．５【前年度比】＋４．１過疎対策事業債元金の増により、公債費全体で１３２，１９７千円の増となったため、前年度比４．１ｐｔの増となった。公債費に係る経常収支比率が増加傾向であるため、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：73/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

【類似団体比】－３．７【前年度比】＋１．２歳出の経常的なものに係る一般財源等から公債費分を除いた額が、前年度と比べ６８，７６２千円増加したことから、経常収支比率は１．２ｐｔの増となった。原因としては、補助費等や繰出金における一般財源等による経常経費が７９，９３３千円の増となったことによるものである。公債費以外については、類似団体平均と比べ低い傾向にあるが、扶助費等は高齢化率の上昇等により増減しやすいものであるため、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、町財政全体の費用の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：18/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費については、人口規模に対して議員数が多い傾向にあることから、類似団体と比べて３，８１９円高くなっている。民生費については、すみた荘建設事業に係る支出により、平成２６・平成２７が突出している。平成２９については、介護給付費、臨時福祉給付金の増により、類似団体より３５，７９８円高くなっている。また、平成３０以降については、臨時福祉給付金の費用が減少したものの、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあること、町単独の医療費助成を行っていること等に起因して、類似団体のコストを上回る状態が続くと見込まれる。消防費については、平成２９の住田分署建設費用の増によりコストが増加し、平成２９は類似団体と比べて１０４，９２４円高くなっている。平成３０は、平成２８と同程度となっているが、類似団体より２４，３８７円高くなっている。公債費については、平成３０が類似団体と比べて６１，０５５円高い状況となっている。これは平成２８から類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため、過疎債に係る元利償還金の差が出たものと考えられる。また、平成２６に実施したすみた荘建設事業に係る公債費の元金償還が本格的に開始されたことにより、平成３０の公債費が大きく増加したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８５１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６６，３１８円で、５年間の推移を見ると上昇傾向にある。依然として類似団体平均より高い金額で推移している状況は変わらず、平成２８からは団体区分が変わったことで、類似団体との差はより大きくなっている。人口が減少傾向であることに対し、職員数や新規事業に係る報酬が増になっていることが要因である。普通建設事業（新規整備）については、平成２９に実施した消防庁舎新築工事の減により、前年度比１２９，３６７円減少したものである。扶助費については、平成２９に介護給付費や臨時福祉給付金の費用が増加したことから、大きく増加している。平成３０については、臨時福祉給付金の費用が減少したものの、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあること、町単独の医療費助成を行っていること等に起因して、平成２９から大きな変動がなかった。公債費については、平成３０が類似団体と比べて６１，０５５円高い状況となっている。これは平成２８から類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため、過疎債に係る元利償還金の差が出たものと考えられる。また、平成２６に実施したすみた荘建設事業に係る公債費の元金償還が本格的に開始されたことにより、平成３０の公債費が大きく増加したものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

多額の一般財源を要する大型事業がないため、基金の取り崩しがなく、平成２８まで計画的に積立を実施していることから、財政調整基金残高に係る標準財政規模比は増加し、平成２８以降は横ばいとなっている。なお、平成２９以降の財政調整基金への積立は実施していない。平成３０の実質単年度収支については、前年度比で５．１４ｐｔ下がり－３．７４％となったが、実質収支に係る標準財政規模比については、３～８％の間で安定して推移している。平成３１以降については、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増が見込まれているほか、情報通信基盤施設の機器更新等を控えていることから、財政調整基金の活用を見込んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

いずれの会計も赤字額は生じていない。一般会計では、各年度の事業等の動向により、対標準財政規模比にある程度の振れ幅はあるものの、３～８％の間で推移しており、概ね適正な収支となっている。国民健康保険については、保険給付費が年々増加傾向であることや広域化に対応するため、平成３０に税率の改正をしており、健全な財政運営に努めている。全体では、少子高齢化や人口減少などにより、各特別会計の運営が厳しくなると予想されるため、保険税、保険料、料金の定期的な見直しや経費の削減等を進め、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２８までは過去に実施した大規模事業の償還の終了に伴い、元利償還金が減少傾向であった。平成３０については、平成２６に実施したすみた荘建設事業に係る起債の償還が本格的に開始となり、実質公債費比率が増加した。今後は、住田分署建設や住民交流拠点施設整備など、ハード事業に係る元利償還が開始となるため、元利償還金は増加することが見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、減少傾向であったが、平成２８から毎年起債をしている公営企業適用債の償還により、増加している。算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、依然として交付税算入率の高い起債を活用していることから、元利償還費等に対する割合は、高い水準を維持している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債や一部事務組合への地方債償還に対する繰出金見込額は減少を続けているものの、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９の住田分署建設に伴う大規模ハード事業等により、平成２９まで増加を続けている。平成３０の将来負担額については、地方債の元金償還が進み、前年度に比べ３９１百万円の減となったが、起債を伴う事業が控えていることから、一時的な減少と考えられる。充当可能財源等については、充当可能基金が増加したものの、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額が減になったことにより、前年度に比べ２７０百万円の減となった。将来負担比率については、充当可能財源の減よりも、将来負担額の減が上回ったことから、１２１百万円の減となった。今後は、地方債の現在高の増加と充当可能財源等の減少が見込まれているため、将来負担比率のマイナスの状態は維持されるものの、増加すると考えられる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０の主な増減は、その他特定目的基金の地域情報通信基盤施設整備基金２１９百万円の増である。基金残高のうち最も割合の高い財政調整基金については、利息収入による増のみで、積立及び取崩しは実施していない。減債基金については、増加傾向にある公債費に充当するため、１７５百万円の取崩しを実施した。（今後の方針）平成３０に積立を実施した地域情報通信基盤施設整備基金の対象施設は、平成１９に約１０億円の事業費で町内全域を対象に整備した通信施設であり、各種機器の更新時期を迎えている。現在策定中の施設の新たな利活用を含めた更新計画に基づき、基金を取崩して事業を実施する予定としている。また、地域情報通信基盤施設整備基金の残高だけでは、更新費用が賄えないと見込んでおり、財政調整基金の取崩しも想定している。減債基金については、平成２９からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が本格的に開始となることから、引き続き取崩しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）公共施設の老朽化に係る維持補修費、増加傾向にある扶助費、地域情報通信基盤施設の更新費用の財源として、財政調整基金の取崩しを見込んでいる。

減債基金

（増減理由）増加傾向にある公債費に充当するため、１７５百万円の取崩しを実施した。（今後の方針）平成２９からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が本格的に開始となることから、引き続き取崩しを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途は下記のとおり。地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新費用の財源としている。東日本大震災復興基金は、寄附金を財源としており、東日本大震災からの復興に係る費用の財源としている。福祉基金は、子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策の財源としている。（増減理由）地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新費用を確保するため、１７５百万円を積立てた。東日本大震災復興基金は、寄附金を積立てたことによる６百万円の増、東日本大震災復興支援活動委託料や仮設住宅入居者等を対象とした体操教室の費用に充当するため取崩した９百万円の減により、全体で３百万円の減となった。その他の主な基金の増減は、利息収入による増で、百万円単位での増減はなかった。（今後の方針）地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新計画に基づき、必要に応じて積立を行う予定としている。東日本大震災復興基金は、支援活動等に係る費用に充当するため、減少していく見込みである。福祉基金は、果実運用基金であるため、大きな増減は想定されない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保育所や学校施設、児童館、福祉施設等は類似団体平均を上回っている資産が多い。一方、庁舎および消防施設が類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産全体の資産額のうち７９．８％を占める道路が、類似団体平均より６．６ｐｔ下回っている。このことから、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より２．０ｐｔ下回る結果となった。公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画、町営住宅等長寿命化計画により、一層適正な維持管理がなされる見込みである。

類似団体内順位：35/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額に対して充当可能基金残高の割合が高く、類似団体と比べて計算式の分子（将来負担額－充当可能財源）が小さくなったことが主な要因と考えられる。地方債現在高は、しばらくの間高止まりの状況となる見込み。要因として、消防施設、老人福祉施設等の新築事業に係る償還があるためである。

類似団体内順位：21/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後は、より計画的な更新や改修、老朽化対策が必要とされる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0ｐｔ以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、保育所、学校施設および児童館が、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。保育所については、減価償却率が維持団体平均を３１．１ｐｔ上回っているが、改修や増築をしながら施設の維持を図っている。学校施設については、町内４校の校舎が、昭和４７年から平成２年の間に建設されたもので、うち１校については耐用年数を超えたところである。これまで改修により長寿命化を図ってきたが、今後より一層、教育環境および方針等を鑑みながら改修や更新について具体的な検討を重ねていく必要がある。児童館についても、耐用年数の８割を経過している。学校施設の更新等の計画と併せて検討する必要がある。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均を２０．９ｐｔ上回っている。なお、今後は町営住宅長寿命化計画に基づき状況や需要に応じた住環境の整備を図ることとしている。また、道路については、有形固定資産全体の資産額（８４，４７０，４６９千円）のうち７９．８％（６７，６４４，８９０千円）を占めており、全体の減価償却率の変動に大きく影響している。道路の減価償却率については、類似団体と比較して－６．４ｐｔとなったが、資産の性質上、補修により維持管理をする資産のため、今後、減価償却率が上がり続けていくことが予想される。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設、庁舎および消防施設の減価償却率が、類似団体平均から大きく離れている。福祉施設については、減価償却率が９割を超え、類似団体を３８．２ｐｔ上回っている。平成９年に建設した高齢者生活福祉センターは老朽化が懸念される段階となってきたが、適切な管理とするべく計画的な改修等に着手したところである。庁舎については、減価償却率が類似団体を３９．９ｐｔ下回っている。これは、平成２６年に庁舎を建て替えたことによるものである。消防施設については、減価償却率が類似団体平均を１８．９ｐｔ下回っている。大船渡消防署住田分署の建て替えによるものである。そのため類似団体平均の値と大きく離れることとなった。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,773百万円の減少(▲2.80%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産である。工作物減価償却累計額が1,388百万円増加しており(+4.19%)、工作物の新規取得額を大きく上回ったこと等から、インフラ資産全体で1,297百万円減少した。負債については、地方債の償還が進み、負債全体で364百万円の減少(4.77%)となった。特別会計を加えた全体および一部事務組合を加えた連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,357百万円(▲0.67%)、経常収益が126百万円(+1.61%)となっており、5,231百万円費用が上回っている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が3,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,377百万円であり、業務費用が多くを占めている。業務費用の中で最も金額が大きいものは、物件費等2,955百万円のうち、減価償却費の1,835百万円となっており、経常費用の34.25%を占めている。前年度の数値と比較して大きく変動した項目はなく、今後もこの傾向が続くと見込まれるため、人口規模に合った公共施設等の整備(施設の集約化やダウンサイジング等)を計画し、将来負担することとなる費用の軽減に努める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,822百万円が、純行政コスト5,234百万円を下回ったこと等から、本年度純資産変動額は、1,409百万円の減少となっており、今後もこの傾向が続くと見込まれる。内訳は、行政コストの状況で分析したとおり、過去に整備した公共施設等の事業の減価償却費が、純行政コストを増加させているため、将来の負担軽減のための計画等を策定する必要がある。全体および連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、271百万円で黒字であったが、投資活動収支については、前年度より+447百万円の▲101百万円となった。これは、前年度に比べ公共施設等整備費支出額が減少(▲548百万円、▲70.72%)したことによるものである。財務活動収支については、地方債等償還支出を地方債等発行収入が下回っていることから、▲324百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から153百万円減少し、142百万円となった。この資金残高は、財務活動収支(主に地方債等に関する収支部分)の増減により大きく変動があると思われる。今後については、過去に行った大規模な公共施設整備事業に起因して、地方債等償還支出の高止まりが続く見通しとなっており、経常的な支出の割合が高い状態が続くことから、既存事業の見直しや事業の効率化を図っていく必要がある。全体では、一般会計等と比較して業務活動収支が231百万円多い407百万円、投資活動収支が▲4百万円、財務活動収支が▲109百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から130百万円減少し、252百万円となったが、主な増加の要因は、一般会計等の変動によるものとなっている。連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、立木竹、インフラ資産工作物、流動資産基金が、人口規模に対して多いことが影響している。なかでも立木竹の資産額は1,569,331万円で、住民一人当たりでは285万円となっており、森林整備に力を入れている当町の特徴が表れている。インフラ工作物の資産額は、3,184,918万円となっており、人口規模に対して資産額が大きい傾向にある。流動資産の基金は、更新時期を迎える公共施設の整備や維持補修等のために積み立てており、財政調整基金232,828万円という額が大きな傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、前述した資産額が大きいことに起因している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の結果となった。資産の状況全体では、前年度と比較して大きな変動は見られなかった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,409百万円減少し、前年度末から2.53%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の効率的な維持管理等について検討し、計画的に実施する必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、積極的に有利な財源確保を進め、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、行政コスト経常費用のうち34.25%を占める減価償却費が、類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストを高くする要因と考えられるため、人口規模に合った施設の整備や維持管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。平成26・27年度の特別養護老人ホーム改築事業や平成28年度の消防庁舎整備事業に係る町債等により、地方債残高が増加していたこと、過疎対策事業債の対象団体であることが、類似団体平均を上回る要因と考えられる。今後、償還に合わせて負債が減少していく見通しとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、265百万円の黒字となっている。基礎的財政収支が、前年度と比較して438百万円増加している。類似団体平均を上回った主な要因は、投資活動収支の公共施設等整備費支出が減少した(H29は繰越事業の消防庁舎整備事業の実施等により増加していたもの)ことによると思われる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後も人口減少に伴い、経常収益の大幅な増加は見込むことが難しいため、人口規模に合った施設の整備や維持管理を進め、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市