住田町

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．２０【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２９年１０月１日現在：４２．３１％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．２０ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】－１．８【前年度比】＋１．４《分母（経常一般財源総額等）》地方税（＋２３，１９３千円）、臨時財政対策債（＋４，３８０千円）等の増があったものの、地方交付税（普通交付税）（－４５，７２１千円）等の減により、全体で９，６７８千円の減となった。《分子（経常経費充当一般財源）》物件費（－１４，８１２千円）、維持補修費（－２３，９５７千円）の減があったものの、公債費（＋６０，９４８千円）の増により、全体で３６，５８８千円の増となった。《経常収支比率》分子である経常経費充当一般財源は、前年度比＋３６，５８８千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額（臨時財政対策債含む）が前年度比－９，６７８千円だったため、経常収支比率は＋１．４ｐｔの８５．１％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】＋８５，７４８円【前年度比】＋１９，９５２円毎年人口が減少していることに反し、人件費（＋２０，９９１千円）、物件費（＋２９，２１１千円）が増加した。維持補修費（－７，２０５千円）は減少したが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて１９，９５２円増加した。人件費の増は、町の総合戦略の一環で実施している「小さな拠点づくり」において、各地区に地域おこし協力隊を配置したことによる報酬等の増、職員給与の改定に伴う増、地方公務員共済組合等負担金の率の改定に伴う増によるものである。物件費の増は、総務費及び教育費に係る備品購入費の減があったものの、廃棄物処理委託料、消防費に係る消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等が増加したことによるものである。維持補修費の減は、除雪業務委託料、町営住宅維持修繕費が増になったものの、庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修が減少したことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－３．４【前年度比】±０（平成２９年度数値が未公表のため前年度数値を表示）平成２８年度に給与の増額改定があったものの、ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも３．４ｐｔ下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものである。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋５．８１【前年度比】＋０．５９平成３０．４．１の職員数は前年度の人数（１１１人）から変更はないが、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。定員適正化計画における目標職員数に対し１名上回っている状況にあり、今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

当該比率は３年間の平均値であり、前年度比０．２ｐｔ上昇の６．１％となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の平成２６年度比では、０．５ｐｔの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加である。同じく１年前の平成２８年度比では、０．８ｐｔの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加と平成２８年度に大きく増加した特定財源（町営住宅使用料）充当可能額の減少である。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高の増により将来負担額は増加したが、マイナスの比率は前年度比＋９ｐｔの？７２．７となった。《分子》前年度比＋２８９，９９８千円将来負担額のうち地方債の現在高は、３５５，４９５千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、公債費（－１６３，３９８千円）の減により、基準財政需要額算入見込額（－１８２，７５８千円）の減となった。よって、分子全体で２８９，９９８千円の増となった。《分母》前年度比－７６，４５８千円標準財政規模は、普通交付税（－４５，７２１千円）の減、標準税収入額等（＋３，５３９千円）、臨時財政対策債（＋４，３８０千円）の増により、３７，８０２千円の減となった。また、標準財政規模から控除する算入公債費等の額（＋３８，６５６千円）が増となったため、分母全体で７６，４５８千円の減となった。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。経常的な人件費については、前年度から２，０４５千円の増となった。経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の減（－１４，０５８千円）や臨時財政対策債の増（＋４，３８０千円）により、人件費に係る経常収支比率は前年度から＋０．３ｐｔとなった。今後は、これまで以上に、業務の効率化や適正な職員数の維持を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

【類似団体比】－３．５【前年度比】－０．４物件費全体では、廃棄物処理委託料、消防費に係る消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等により、２９，２１１千円の増となったが、一般財源等の経常経費については、森林病害虫等駆除事業委託料、施設管理委託料の減により、１４，８１２千円の減となったため、経常収支比率は０．４ｐｔの減となった。なお、類似団体に比べて例年約３ｐｔ低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。

扶助費の分析欄

扶助費全体としては、介護給付費、臨時福祉給付金事業費等の増により、民生費における扶助費が３６，９１２千円の増となった。扶助費に係る経常経費についても、民生費における扶助費の増に伴い２１，９８２千円の増となり、経常収支比率の分子である一般財源等の経常経費についても、１３，９９７千円の増となったため、経常収支比率は前年度から０．５ｐｔの増となった。

その他の分析欄

【類似団体比】－１【前年度比】－０．８維持補修費のうち、経常的なものは１５，７３１千円の減となった。庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修、小学校体育館の屋根修繕等の一般財源による経常経費が２３，９５７千円の減となったことによるもので、経常収支比率は０．８ｐｔの減となった。

補助費等の分析欄

【類似団体比】－２．６【前年度比】－０．２一部事務組合への負担金（－９，２８４千円）等の減により、一般財源による経常経費は８，１４９千円の減となり、経常収支比率は０．２ｐｔの減となった。

公債費の分析欄

過疎対策事業債利子、臨時財政対策債の減があったものの、過疎対策事業債元金の増により、公債費全体で４５，８２９千円の増となったため、前年度比２ｐｔの増となった。公債費に係る経常収支比率が増加傾向にあるため、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

【類似団体比】－４．６【前年度比】－０．６前年度と比べ人件費、扶助費が増となっているが、物件費、補助費等、その他において減となる額が上回ったため、公債費以外の項目で０．６ｐｔの減となった。原因としては、物件費や維持補修費、補助費等における一般財源等による経常経費が４６，９１８千円の減となったことによるものである。今回増加した扶助費は、高齢化率の上昇や各年のトレンドにより増減しやすいものであるため、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、町財政全体の費用の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９の主な増減は、その他特定目的基金の地域情報通信基盤施設整備基金５６百万円の増である。基金残高のうち割合の高い財政調整基金、減債基金については、利息収入による増のみで、積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）平成２９に積立を実施した地域情報通信基盤施設整備基金に、引き続き積立することを見込んでいる。地域情報通信基盤施設については、平成１９に約１０億円の事業費で町内全域を対象に整備した通信施設であり、各種機器の更新時期を迎えている。現在策定中の施設の新たな利活用を含めた更新計画に基づき、基金を取崩し事業を実施する予定としている。また、地域情報通信基盤施設整備基金の残高だけでは、更新費用が賄えないと見込んでおり、財政調整基金の取崩しも想定している。減債基金については、平成２９からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が開始となることから、取崩しを見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）公共施設の老朽化に係る維持修繕費、増加傾向にある扶助費、地域情報通信基盤施設の更新費用の財源として、財政調整基金の取崩しを見込んでいる。

減債基金

（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）平成２９からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が開始となることから、公債費の財源として取崩しを見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途は下記のとおり。東日本大震災復興基金は、寄附金を財源としており、東日本大震災からの復興に係る費用の財源としている。福祉基金は、子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策の財源としている。地域情報数新基盤施設整備基金は、施設の更新費用の財源としている。（増減理由）東日本大震災復興基金は、寄附金を積立てたことによる６百万円の増、東日本大震災復興支援活動委託料や仮設住宅入居者等を対象とした体操教室の費用に充当するため取崩した９百万円の減により、全体で３百万円の減となった。地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新費用を確保するため、５６百万円を積立てた。その他の主な基金の増減は、利息収入による増で、百万円単位での増減はなかった。（今後の方針）東日本大震災復興基金については、引き続き支援活動に係る費用に充当するため、減少していく見込みである。福祉基金については、果実運用基金のため、大きな増減は想定されない。地域情報通信基盤施設整備基金は、大規模な更新を実施するまで積立を継続するため、今後も増加する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成２８年度については、保育所や学校施設、児童館、福祉施設等、類似団体平均を上回る資産があるが、庁舎が大きく下回っていること、有形固定資産全体の資産額のうち８１．５％を占める道路が、類似団体平均より７．８ｐｔ下回っていることから、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体より２．９ｐｔ下回る結果となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、減価償却率が70％を上回る施設が多数あることから、個別施設計画を策定して、計画的に更新や老朽化対策を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0pt以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。