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簡易水道事業（法適用）
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【類似団体比】－０．２０【前年度比】±０人口減少と高い高齢化率（平成２８年１０月１日現在：４１．２７％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．２０ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。
【類似団体比】－２．２【前年度比】＋１．８《分母（経常一般財源総額等）》地方交付税（－３８，８６９千円）、地方消費税交付金（－１１，８７４千円）、地方税（－４，６９４千円）、臨時財政対策債（－３７，２２２千円）等の減により、全体で９１，４３１千円の減となった。《分子（経常経費充当一般財源）》物件費で２０，７１２千円の増、維持補修費で２２，８５１千円の増となったが、公債費の減（－５３，７１６千円）により、全体で１９，９８７千円の減となった。《経常収支比率》分子である経常経費充当一般財源は、対前年度比－１９，９８７千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額（臨時財政対策債含む）が対前年度比－９１，４３１千円だったため、経常収支比率は＋１．８ｐｔの８３．７％となった。
【類似団体比】＋６２，２４１円【前年度比】＋２１，７４９円毎年人口が減少していることに反し、人件費（＋１３，６６７千円）、物件費（＋１０３，５２３千円）、維持補修費（＋４，１７８千円）といずれも増となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて２１，７４９円増加した。人件費の増については、町の総合戦略の一環で実施している「小さな拠点づくり」において、各地区に地域おこし協力隊、及び集落支援員を配置したことにより報酬が増額したこと、また職員給与の増額改定によるものである。物件費の増は、庁内ＬＡＮ等の機器更新や、住民交流拠点施設の備品、木いくプロジェクトの机・椅子購入など、備品購入費の増によるもの。維持補修費の増は、情報通信基盤施設や町営住宅の修繕費は減になったが、庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修、小学校体育館の屋根修繕の増により、全体で４，１７８千円増になったものである。
【類似団体比】－３．５【前年度比】－１．４給与の増額改定があったものの、ラスパイレス指数は前年度より１．４ｐｔ減少し、類似団体平均よりも３．５ｐｔ下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものである。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。
【類似団体比】＋５．０２【前年度比】＋０．６４平成２９．４．１の職員数は前年比で２名増となった反面、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。定員適正化計画における目標職員数に対し２名上回っている状況にあり、今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。
当該比率は３年間の平均値であり、前年度比０．５ｐｔ低下の５．９％となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の平成２５年度比では、１．４ｐｔの低下となっており、主な要因は元利償還金と公営企業繰入金の減少である。同じく１年前の平成２７年度比では、１．５ｐｔの低下となっており、主な要因は元利償還金と公営企業繰入金の減少に加え、特定財源（住宅使用料）の充当可能額の増加である。
昨年に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高の増により将来負担額は増加したが、それ以上に充当可能財源等が増加したため、マイナスの比率は前年度比－３５．４ｐｔの？８１．７となった。《分子》前年度比－９１３，７５３千円将来負担額のうち地方債の現在高は、１６１，５５７千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、財政調整基金（＋１６４，７２２千円）や東日本大震災復興基金（＋５５，１３８千円）の増、公債費の増（＋６８４，３８９千円）などによる基準財政需要額算入見込額の増（＋６５７，９４４千円）により、９８３，１４６千円の増となった。よって、分子全体では９１３，７５３千円の減となった。《分母》前年度比－２５，４７８千円標準財政規模は、普通交付税の減（－３８，８６９千円）、臨時財政対策債の減（－３７，２２２千円）により、５７，１４８千円の減となった。また、標準財政規模から控除する算入公債費等の額が減（－３１，６７０千円）となったため、分母全体で２５，４７８千円の減となった。
人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。経常的な人件費については、前年から９，８３９千円の減となっているが、経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の減（－５４，２０９千円）や臨時財政対策債の減（－３７，２２２千円）により、人件費に係る経常収支比率は前年から＋０．７ｐｔとなった。今後は、これまで以上に、業務の効率化や適正な職員数の維持を行い、人件費の抑制に努めていく。
【類似団体比】－２．４【前年度比】＋０．９庁内基幹系機器ネットワーク使用料（＋３，１２４千円）や、不動産鑑定委託料（＋６，６８８千円）、学校給食に係る委託料（＋１，６６８千円）などの増により、一般財源による経常経費は２０，７１２千円増となり、比率は０．９ｐｔ増となった。なお、類似団体に比べて例年約２～３ｐｔ低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。
扶助費全体としては、自立支援医療費等の増や、臨時福祉給付金事業の増など民生費における扶助費の増により１１，５３９千円の増となっている。一方、訓練・補装具給付（－３，１９０千円）や重度障害医療費扶助（－１，９６４千円）、養護老人ホーム委託料（－３，０１１千円）、児童手当（－２，４６５千円）、町単独医療費助成（－１，７１８千円）などにより、一般財源による経常経費は１２，８０４千円の減となり、比率は前年度から０．３ｐｔの減となった。
【類似団体比】＋０．１【前年度比】＋０．９維持補修費のうち、経常的なものは９，６８０千円の増となった。庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修、小学校体育館の屋根修繕など、一般財源による経常経費が２２，８５１千円の増となったことによるもので、比率は０．９ｐｔ増の１４．７％となった。
【類似団体比】－２．６【前年度比】＋０．８一部事務組合への負担金の増（＋１６，６０３千円）により、一般財源による経常経費は１６，１３１千円の増となり、比率は０．８ｐｔ増となった。
過疎対策事業債や公営住宅事業債の元利償還金が減になったことにより、前年度比－１．２ｐｔとなった。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。
【類似団体比】－２．８【前年度比】＋３．０どの項目の比率も増加しているため、前年度と比較して＋３．０ｐｔとなっている。原因としては、物件費や維持補修費、補助費等における一般財源による経常経費が増（＋３３，１８９千円）となったこと、また比率算定の分母となる経常一般財源の減（－５４，２０９千円）や臨時財政対策債の減（－３７，２２２千円）によるものである。医療費助成や保育料の無料化など、町独自の施策に係る扶助費は、高齢化率の上昇や、各年のトレンドにより増減しやすいものであるため、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、町財政全体の費用の抑制に努めていく。
将来負担額より充当可能財源が多かったため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0ｐｔ以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。
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