奥州市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字である100％以上となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっています。平成26年度は新会計制度への移行により、平成25年度まで資本の一部であった借入資本金を負債に表示変更することとなったため、全国的に減少しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表し、類似団体平均値より大幅に上回っており、給水収益の確保が求められています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、平成24年度以降は100％を超え、給水収益で賄われています。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より上回り、維持管理経費の削減が必要となっています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水に伴って配水池等を整備したため施設利用率及び最大稼働率が低下し、余力を残した稼働となっています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より10ポイントも下回っており、抜本的な漏水対策が求められています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、減価償却がどの程度進んでいるかを表し、類似団体平均値と比較しても概ね同等の値となっています。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、類似団体平均値より下回っていますが割合は年々高まっており、計画的な老朽管の更新が求められています。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、平成25～26年度は胆沢ダム本格受水に伴って配水池等を整備したことにより、管路更新は例年より低調となっています。

全体総括

管路経年化率が年々高くなり、漏水等により有収率が伸び悩んでいることから、老朽管等の更新が重要な課題となっています。計画的な施設更新を実施するにあたり、財源を確保する必要があることから、平成27年度より水道料金の改定を実施しています。