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平成２８年度も前年度に引き続き、東日本大震災の影響による人口減少（平成２７年度末：３５，５４７人→平成２８年度末：３５，００５人）などのマイナス要因があったものの、指数算定における分子となる基準財政収入額が、復興需要に加え、円安による輸出産業が好調であったことから上振れ（平成２６年度：３８．９億円→平成２７年度４６．９億円→平成２８年度４３．６億円）したため、前年度と比較して財政力指数は０．０３ポイントの増加となった。今後も、東日本大震災の影響による人口減少や課税客体などのマイナス要因が見込まれることから、集中改革プランに基づく歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに、税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政の健全化を図る。
歳入（経常的経費）では、地方税（－２５０，３２０千円）が減少したものの、普通交付税（３３９，１２５千円）が増加したため、経常的収入全体で６，９５６千円の増加となった。歳出（経常的経費）では、人件費（－９６，２３６千円）、物件費（－８５，４２８千円）などが減少したため、経常的支出全体で１１１，０８８千円の減少となった。この結果、前年度と比較して経常収支比率は１．２ポイントの減少となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も市税等の収入確保を行いながら、歳出の抑制に努める。
人件費は、退職手当組合負担金（－７７，５２９千円）、地方公務員共済組合等負担金（－３４，９６５千円）の減などにより、人件費全体として、－１２１，５２６千円の減となった。物件費は、緊急雇用創出事業（－１７６，３９０千円）の減、生活再建移行期被災者支援連絡員事業（８８，６０６千円）の増などにより、物件費全体として、－７５，５２９千円の減となった。この結果、前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は３３８円の減少となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。近年は復旧・復興事業における影響は少なくなっているが、今後とも、集中改革プランに基づき、引き続き削減に努める。
・前年度と比較してラスパイレス指数は０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回ったが、全国市平均は下回っている。東日本大震災からの復旧・復興を加速させるため民間経験のある職員の採用が増えていることから、経歴を加味した給与の設定が給与水準を押し上げている状況にあるものと思われる。今後は、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換を進めるなど、給与体系の適正化に努める。
東日本大震災以降、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相俟って、近年は、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている状況にあり、今後も増加傾向が見込まれる。今後は、復興事業の収束に準じて段階的に採用の抑制を行うとともに、民間委託の推進や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、人員削減に努める。
平成２８年度の公債費は、公営住宅建設事業事業債（１００，４２０千円）、臨時財政対策債（７３，９３５千円）の増、公共事業等債（－３１，８３７千円）の減などにより、１０５，８５８千円の増となった。実質公債費比率を算出する式の準元利償還金として、下水道事業会計などに対する公債費負担金（－１１６，６４６千円）は減少した。その結果、実質公債費比率は前年度より１．０ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。現在、復興公営住宅建設事業債や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。
将来負担比率を算出する式の分子となる将来負担額（－５５，７３１千円）は減少したが、分子の控除数値となる充当可能財源等（－１，５７６，８４９千円）も減少したため、前年度と比較して分子全体では１，５２１，１１８千円の増加となった。この結果、将来負担額が充当可能財源等を超えたため、将来負担比率は昨年度の数値なしから６．７％となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。今後、税収等も人口減少等により伸び悩み、組合等負担見込額の増加も避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制する。
平成２８年度は、退職手当組合負担金（－７７，５２９千円）、地方公務員共済組合等負担金（－３４，９６５千円）の減などにより、人件費全体で、－１２１，５２６千円の減少となった。経常経費充当一般財源の人件費は前年度比１．１％の減少となったため、経常収支比率は０．４ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、直営で運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。
平成２８年度は、緊急雇用創出事業（－１７６，３９０千円）の減、生活再建移行期被災者支援連絡員事業（８８，６０６千円）の増などにより、物件費全体で、－７５，５２９千円の減少となった。経常経費充当一般財源の物件費は、前年度比６．２％の減少となったため、経常収支比率は０．８ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均、岩手県平均を下回っている。今後も引き続き公共施設の総合管理計画などを重視し、コスト削減に努める。
平成２８年度は、臨時福祉給付金給付事業（１６１，９４０千円）、子ども・子育て支援給付事業（５３，７１１千円）の増、生活保護費（－５３，０８５千円）の減などにより、扶助費全体として、１１０，２３０千円の増加となった。経常経費充当一般財源の扶助費は前年度比３．４％の減少となったため、経常収支比率は０．４ポイントの減少となった。類似団体平均と岩手県平均を上回っている。今後は、市単独の医療給付費の増加なども見込まれるため、各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。
復興事業に伴う魚市場事業特別会計繰出金（－１，９６１，６７４千円）、企業会計化に伴う下水道事業特別会計繰出金（－１，６５７，１７４千円）の減などにより、繰出金全体として、－４，１１２，６６６千円の減少となった。経常経費充当一般財源の繰出金は、前年度比１６．２％の減少となったため、その他の経常収支比率は２．１ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均を下回っている。現在、復興公営住宅や公共施設の建設など、大規模な施設整備を行っており、維持補修費の増加が懸念されることから事業計画の整理や縮減を図りつつ、維持補修費の抑制にも努める。
東日本大震災以降、補助費等の経常収支比率は年々増加傾向にある。平成２８年度は、企業会計化に伴う下水道会計負担金（１，５８２，４５２千円）の増などにより、補助費等全体で、１，７３３，６２９千円の増加となった。経常経費充当一般財源の補助費等は、前年度比２１．７％の増加となったため、経常収支比率は２．９ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も引き続き、補助金及び負担金の見直しや廃止を行い、コスト削減に努める。
平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２８年度は、公営住宅建設事業事業債（１００，４２０千円）、臨時財政対策債（７３，９３５千円）の増、公共事業等債（－３１，８３７千円）の減などにより、公債費全体として１０５，８５８千円の増加となった。経常経費充当一般財源の公債費は前年度比２．０％の減少となったため、経常収支比率は０．４ポイントの減少となった。類似団体平均と全国平均を上回っている。現在、復興公営住宅、公共施設の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。
人件費については、職員配置の見直しや、民間への委託化など、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。物件費については、引き続き削減に努める。扶助費については、各種手当の見直しなど財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止を行い削減に努める。その他については、特に公営企業に対する負担金について、繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて負担金の抑制に努める。
平成27年度末固定資産台帳は、現在整備中。平成29年7月末完成予定。
将来負担比率が良化したのは、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。また、実質公債費比率については、前年度より0.2ポイントの減少となったものの、類似団体平均を上回っている。両指標が改善しているものの、現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っており、将来の財政運営の影響も懸念されることから事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。
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