岩手県 >>> 久慈市
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企業の業績悪化による法人税額が減収となり、基準財政収入額が１．２％の微増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費の単位費用の減や、地域経済・雇用対策費項目の減少により、全体として２％の減となった。このことから、財政力指数は横ばいとなっているものの、類似団体平均と比較して０．１６ポイントと大きく差が開いている。当市は、将来負担比率が高いことから、近年、投資的経費の抑制に努めてきたが、今後は、さらに人口減少対策を進めて市税収入の確保に努めながら、事業の選択と集中を一層推進し、財政の健全化を図る。
経常経費のうち、扶助費は１億円、２．５％の減。公債費等は０．９億円、３．２％の減となったものの、補助費等が前年比２億円、１５．６％の大幅な増になったことにより、経常経費全体で０．３億円、０．３％の微増となった。一方、経常収入は、合併算定替えの終了等に伴う普通交付税の減少により前年比０．５億円、０．３％の微減となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比０．１ポイントの微増となった。今後は、扶助費の受益者負担の在り方を見直し、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。
物件費は、前年度比１億円、４％の減となったため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も減額となったが、いまだ類似団体と比較して高い傾向にある。これは、人口規模に対する公共施設の数が多いことも要因の一つと考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。
類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から令和元年度までの実績として６３人、１５．９％の減となった
市民体育館や市道等の大型事業の償還完了により、償還額は減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年比０．１ポイントの微減にとどまった。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
将来負担額は、プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、２億円、０．６％の微減となったものの、地方税や普通交付税の減少により充当可能財源も減少したことにより、前年度よりも５．２ポイント増となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
類似団体と比較して１．１ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。令和２年度から図書館の運営が指定管理者制度に移行するため、人件費が減少する要因もあるが、全体的には、会計年度任用職員の導入により大幅に増額する見込みのため、さらに人件費の抑制に努める。
類似団体比較で１．２ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理を進めるにつれ上昇していくものと見込まれる。今後についても、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、財政の健全化をすすめるためにも、適正な規模の公共施設数となるよう施設の統廃合も進めていく。
扶助費は、障害者福祉サービスが年々増加していたが、減少に転じたため、０．３ポイントの微減となった。ただし、今後も少子高齢化が進行し、人口減少対策にも注力していくことになるため、扶助費は増加の傾向にあると見込まれる。また、当市は、類似団体と比較しても１．７ポイント高い状況にあるため、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努めていく。
特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比０．４ポイントの減となった。今後も、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。
東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金返還金が７．８億円と大幅増となったため、前年比１．１ポイントの増となった。今後、少子高齢化の進行に伴い久慈広域連合の介護保険や、ゴミ焼却場の維持補修費などにより負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。
近年は、通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているため、前年比０．９ポイントの減となったが、依然として類似団体よりも高い値で推移しており、平成３０決算時点では６．５ポイント上回っている。度重なる台風災害により、災害復旧費に係る償還金が増加している側面もあるが、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。
扶助費のポイントは減少したものの、物件費、補助金等のポイントが増加したことから、全体としては前年比１．０ポイントの増となった。扶助費が減少に転じたものの、今後も高い値で推移する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。
（増減理由）今後の公共施設の老朽化対策として、土地開発基金を廃止し、公共施設整備基金１２０百万円を創設した。また、東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金８０４百万円、東日本大震災復興基金１７百万円の取り崩し等があり、大幅に減少した。そのため、基金全体としても６５６百万円の大幅減となった。（今後の方針）災害復旧事業の進捗に伴い、基金全体は減少していく見込み。
（増減理由）平成２８台風第１０号災害復旧事業の進捗及び、施設の老朽化対策により久慈広域連合の塵芥処理負担金が増加したことにより、歳入調整のため財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％程度と考えている。平成２９年度は災害復旧関連事業により残高は増加したが、平成３０年度は復旧事業の進捗に伴い減少となった。
（増減理由）災害復旧事業債の償還を見込んで積み立てたことによる増加（今後の方針）平成２８年台風第１０号に係る災害復旧事業債の償還が令和元年度から始まってくることか、令和元年度決算から減少となる見込み。
（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。・公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を平成３０年度に創設（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いであろうことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。
将来負担比率は、プライマリーバランスを考慮し市債発行を抑制しているため減少しているが、これまでの大型公共施設の建設等が影響し類似団体と比較して高い水準にある。今後、普通交付税の減少などにより標準財政規模の縮小が懸念されることから、引き続き市債発行の抑制に努めていく。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体と比較して高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
実質公債費比率は、合併算定替えの縮減による普通交付税の減小などにより標準財政規模が縮小したことに伴い単年度比率としては増加したものの、３カ年平均では前年度と比較して0.1ポイントの減となった。これまでの大型公共施設の建設等が影響し、類似団体と比較して高い水準で推移している。また、将来負担比率は基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により前年度と比較して5.2ポイント増となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。
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