青森県 >>> 外ヶ浜町
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財政力指数は、ここ数年０．１７で安定推移しているが、類似団体の平均値に比し低い結果となっている。当町は典型的な過疎地であり、若年層の流出、少子高齢化の進展によって自主財源の確保が難しい状況にあり、これが財政力指数の低さにつながっているが、一方で社会保障の需要は高まり、自治体経営は一層厳しくなるものと予想できる。地場産業の育成等、産業の振興策を今後も進めるものの、急激に財政状況が上向くことは難しく、より一層の事務事業の見直しに努め、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２２年度に９０％程度になったものの、その後高めに推移し、平成２５年度は９５．１％となった。各年度とも健全化ラインとされる９０％未満を超過している状況にある。人件費については、退職者数に比し採用を抑えるなどその抑制に努めているので年々低下傾向にあり、扶助費や公債費についても横ばいとなっているが、物件費などが増となって全体を押し上げる形となっていて、全体として高水準となっているため、改善策が必要な歳出経費について、更なる見直しを進めていく必要がある。
人口減少率－１．６％（平成２５：７０１２人←平成２４：７１２９人）に比し、当該数値は－１．３％となり、ほぼ人口減少率と同じ推移となっており、また類似団体の数値が３．０％程度の増となる中、抑えることができた。今後も人口減少は続くものと見られるため、職員数の適正化による人件費の抑制や、経常的な物件費の削減などを図らなければならない。
昨年度のラスパイレス指数は、震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減が影響し１００を超えることになったが、今年度はこの影響がなくなり平年並みになった。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきており、国家公務員給与の削減が影響される前までは９０％台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していくことになるだろう。
人口に対する職員数は、毎年度わずかずつではあるが減少しており、今年度も０．７３人と微減している。少子高齢化や人口の流出によって分母が減少しているなか、この数値を維持していることは、職員の減少率が人口の減少率を上回っていることを表し、退職者数に対し新規採用を控えるなどの定員管理を行っている状況といえる。とはいえ、類似団体と比し差があることから、事務効率や職員の能力向上、効果的な職員配置などを図らなければならない。
実質公債費比率は１３．８％（単年度１５．３％）となり、前年度に比し０．２％（同２．５％）増加した。これは近年の大型建設事業の実施に伴い元利償還金等が増加したことが主な要因である。実質公債費比率を逓減基調にもっていくため、建設事業の実施においては計画的に行い新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を引き続き継続するなど、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努める。
平成２５年度決算における将来負担比率は１１０．２％で前年度に比し２３．５％の減であり、昨年度に引き続き２０％以上の減少幅となり、早期健全化基準を下回った。要因は、分母を構成する標準財政規模や算入公債費等が前年度並なのに対し、分子を構成する将来負担額が５％程度減少したうえ、充当可能財源等が１．７％とわずかながらも上昇したことで分子自体が減少したことによるものである。しかしながら、自主財源に乏しい当町にあっては、歳出抑制策として建設事業の実施については計画的に行い、新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員確保による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金の確保を図る等、連結実質赤字回避に努めなければならない。
人件費の経常収支比率は２５．４％と昨年度から－１．４％の減少となった。一昨年度一旦上昇したものの、人件費の経常収支比率は概ね減少傾向で推移している。しかしながら類似団体と比較すると若干高めの数値なので、今後も１０人前後での退職者が見込まれるが、新規採用を抑えるなど、計画的な定員管理に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は昨年度に比し１．３％の増となっている。この比率が高くなったのは、平成２２年度に完成したごみ処理施設が平成２３年度から稼動したことによる委託料増の影響と、予防接種委託料が増加したこと等が主な要因である。今後は経常収支比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しを急ぎ、効率化に努めなければならない。
扶助費の経常収支比率は２．２％と、昨年度同数値であった。当町ではこれまで、国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療費給付を中学生にまで拡充したり、就学援助の範囲を拡充するなど、単独で住民ニーズを捉えた施策も行うようになってきたことや、住民の高齢化により需要は高まっていくと思われる。
その他については、昨年度比２．４％の増となっている。この要因は、維持補修費が０．６％の減なのに対し、特別会計等への繰出金が３．０％増加したことが大きい。今後は下水道等インフラ施設の維持経費の逓減、国民健康保険税や介護保険料等の適正化を図るなど、税収の主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の経常収支比率は－１．３％の減少となった。これは青森地域広域事務組合への負担金の減少（公債費の減）が主な要因である。今後は一部事務組合に対する負担金等も減少見込であることから、公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査・見直しをするなど、経費の節減に努めていくものである。
公債費は昨年度と比し０．１％の微増であった。公債費そのものは逓減傾向にあるが、経常一般財源の多くを占める普通交付税額により経常収支比率は変動する。今後の推移として、平成２２・２３年度に行った大型の公共施設（ごみ焼却場等）建設事業の償還があり、公債費の増加は確実であるため、計画的な事業実施や新発債を極力抑制するなど、以後の公債費負担を抑える工夫が必要である。
公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ１．０％上昇した。人件費や補助費等は低下傾向にあるが、物件費や繰出金は増加した。扶助費については横ばいである。今後は物件費については、ごみ焼却施設等の委託料等が増加傾向であること、維持補修費については冬季の除排雪経費という天候に大きく左右される要因が強いところもあり、また、公共施設の長寿命化が課題となっていることから、維持補修費の割合は高まる可能性が高い。持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。
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