北海道 >>> 大樹町
個別排水処理施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
国保病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年末３１．７％）に加え、地域経済の低迷などによる法人関係税の減収などから、０．２０と類似団体平均を下回っている。雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還完了による公債費の減少や退職者補充等による人件費の抑制から、経常収支比率は改善状況にある。平成２４年度から類似団体平均を下回った主な要因は、上記理由に加え、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税交付額が増となったことが大きな要因である。今後も定員管理・給与の適正化による人件費の抑制など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費、物件費等の人口１人当たり決算額は、すべての費目において類似団体平均を上回る。面積が広く集落が分散している本町では、集落間を結ぶ道路や集落毎に設置された公共施設の維持に要する経費が多いことが主な要因である。今後も定員管理・給与の適正化による人件費の抑制など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．０上回っている。今後は、昇給・昇格制度の見直しを検討し、給与水準の適正化を図り、人件費の抑制を進める。なお、平成２３・２４年度値における、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、それぞれ１００．２（平成２３）と９９．９（平成２４）となり、平成２５年度において参考値から１．２減少している要因は、職員給の１２カ月延伸を行ったことによる。
生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体の平均を上回っている。退職者補充の抑制や保育所等の統廃合、事務の外部化等により、適切な定員管理に努める。
平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還や水道事業・公共下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる負担等見込額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後も既往債の償還減により若干の減少を見込むが、老朽施設の統廃合にあっては、住民ニーズを的確に把握した上で、事業実施の適正化を図り、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
平成７年度から平成１０年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債や水道事業・公共下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる負担等見込額の多いことから、類似団体平均を大きく上回る状況にあるが、既住債の償還は着実に進んでおり改善の状況にある。今後は、平成２６年度に完成する町立病院の改築や平成２５年度から計画的に実施している町営住宅の改築などにより、償還額と同程度の起債借入れを見込んでいるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は下回っているが、人口一人当たり決算額では上回る状況にある。このため、組織機構の見直し等による職員数の抑制や給与水準の見直し等を進める。
類似団体の平均を下回るが、公共施設に係る経費が多いことなどから人口１人当たり決算額は、類似団体の平均を上回る。公共施設の統廃合など、外部委託できない経費を中心に、節減対策を進める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。中長期的にみると、人口減少問題や高齢化社会への対応に要する財政需要の増加により、比率の上昇が見込まるれるため、雇用・経済対策による所得水準の向上や、民間との連携強化による財政負担の軽減を進める。
特別会計への繰出しが１２ポイントと大部分を占める。前年よりも２．９ポイント増加しているのは、公共下水道事業会計への繰出しが増加したことによる。今後は、公営企業への繰出し基準等が大幅に改定されない限りは、ほぼ横ばいで推移する見込み。
生活環境基盤や文教施設等の整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、町立病院の改築や老朽施設の統廃合等による借入れがあるものの、中長期的な財政運営への影響を十分に検討し、公債費負担の適正化を進める。
人口減少問題、高齢化に伴う扶助費の増加が予想されるほか、公共施設の老朽化等による維持補修費が高い水準となっており、当面はその傾向が続くと予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合や耐震化が求められるため、事業計画の策定にあたっては、健全で持続性の高い財政運営が担保されるよう、十分配慮して進める。
知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町