新ひだか町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

人口減少に伴い有収水量が漸減傾向にあるうえに汚水処理費のうち特に地方債償還金が増加したことで経費回収率が低下しています。収益的収支を見ますと、総収益で汚水処理費は賄えているものの地方債償還金は賄いきれておらず一般会計からの繰入金で収支の均衡を取っている状態です。地方債償還金につきましては残高が減少傾向にあるため経営は健全傾向になってきておりますが依然残高は多額であり、償還金のための独自財源確保の検討が必要ですが、これを全て使用料に転嫁させた場合、現状の使用料体系から換算すると多大な使用料改定が必要となりますことから、対住民への多大な使用料負担をどう求めるか、非常に難解な課題でありますが喫緊の対応が迫られております。ただ、同規模団体においても同様な財務指標であることから下水道事業全体の共通問題であると思われます。

老朽化の状況について

事業開始が昭和５５年度であり、更新が必要な施設等が出てきており、施設につきましては平成２３年度から長寿命化計画の策定を開始し現在計画に沿って設備の更新を行っているところであります。管渠につきましても今後長寿命化計画を策定し老朽化した管から順次計画的に更新していく予定です。

全体総括

下水道事業について当町は国が地方公営企業法適用を義務化した人口３万人以上の基準を満たさず、また事業費の財源確保の面から考えても法適化は考えておりませんが、収益的収支比率が１００％を下回っていることから、一般会計からの繰入に頼らず、独自の固定財源の確保といった検討を行っていきます。