占冠村

財政力指数の分析欄

個人・法人税関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にあり、かつ、平成３０年には、世界的規模のリゾート会社の関連会社が進出するなど、観光産業を中心に今後も、個人・法人税関係の増収が見込まれる。歳出については、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策を行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

各種電算システムの導入により経常経費は増加傾向にある。各種制度変更に伴うシステム改修費の増加もあり、今後においてもシステム改修費の増加が見込まれる。財源の確保については、観光産業関連の個人・法人税関係の増収や、徴収率の向上が見込まれるとともに、公共施設等の統廃合を進め維持管理費の削減に努め、経常収支比率の適正化をめざすこととする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、近年においては、電算システム等の委託料の増加が要因と考えられる。また、物件費（人件費的要素が強い賃金）が要因である。今後は現在の水準を上回ることのないよう努めるが、原油高騰による燃料費の動向や、老朽化した公共施設の修繕など不測の事態により上昇することも考えられることから、事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

採用停止期間が平成１４年度から４年間、平成１８年度から３年間と退職者不補充・採用抑制を行ったことから、年齢構成・分布が歪となり、これを解消するためには、中長期的な計画でラスパイレス指数を引き下げる必要がある。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用しております。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないことから類似団体平均値を上回っているが、前年度より－１０人となっており、定員適正化計画（平成２８年～３２年まで）に基づき適正な採用を進めている成果である。今後においては、新たな観光関連企業の進出により、多言語・異文化を理解した職員の育成が必要となっており、他の業務の効率化を図りつつ、新たな行政需要に対応する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も必要な単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、災害復旧など突発的な事業等に多額の基金を繰り入れたことによる基金の減少によるためである。今後は起債の償還ピークが平成３３年であることから減少に転じていくと予想されるが、単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均をやや上回っていのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることが主な増加要因である。昨年度に引き続き、指定管理による委託料の増加が要因であり、今後も物件費は増加の懸念される。今後は省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費圧縮に努める。

扶助費の分析欄

比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、簡易水道事業では取水施設建設が施工されていることからも、一時的に特別会計への繰出金が増加しているが工事の完了に伴い減少する見込みである。引き続き、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。

補助費等の分析欄

消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加や災害復旧による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。

公債費の分析欄

小規模多機能施設建設等大型ハード事業分の元金償還の開始により増加となったが、今後は起債の償還ピークが平成３３年であることから減少に転じていくと予想されることからも、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費が類似団体平均値を上回っている。いずれも経常的な経費として増加傾向にあることから、歳入に見合った歳出を方針に、総合計画を軸としたそれぞれの計画を元に必要なところには投資を行う。また、住民との意見交換を交え、事務事業や施設等の見直しや廃止を行うなど、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。

基金全体

増減理由）基金全体で、６９百万円の減少となり、多くは財政調整基金（－６２百万円）である。橋りょう法定点検や河川改修事業等の実施により、一般財源の不足額として、財政調整基金を繰入したことによるものである。なお、前年度の減少額（１５０百万円）と比較して－５８．７％と大幅に縮小していることは、歳入に見合った歳出に努め、財政調整基金・福祉基金に積み立てが出来たことが大きな要因である。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、橋りょう法定点検や河川改修事業等の実施により、一般財源の不足額として、財政調整基金を繰入したことによるものである。なお、前年度の減少額（１５０百万円）と比較して－５８．７％と大幅に縮小していることは、歳入に見合った歳出に努め、財政調整基金に積み立てが出来たことが大きな要因である。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後については、利率の高い起債について、繰り上げ償還を行うべく積み増しを行う必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金については、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための財源に充てる。農業振興基金については、農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業の財源に充てる。林業振興基金については、村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展・その他、村長が特に必要と認めるものの財源に充てる。占冠村公共施設等維持管理基金については、公共施設の修繕、維持補修及び改修に関する事業の財源に充てる。環境保全と観光振興基金については、環境保全と観光振興に要する費用の財源に充てる。（増減理由）福祉基金については、平成２７年度末残高と比較すると４６百万円減少しており、小規模多機能施設運営のため取り崩しを行った。農業振興基金については、平成２８年度に大型の公共事業を実施した為、平成２７年度末残高と比較して１８百万円減少した。林業振興基金については、村有林から発生した間伐材を販売し、予算額を上回るものについて、林業振興基金に積み立てたことにより、微減となっている。環境保全と観光振興基金については、村有リゾート施設の使用貸借料を原資として積み立てており、平成２９年度に施設の売却があったことで、積立額が平成２７年度末残高と比較して２５百万円増加している。（今後の方針）福祉基金・農業振興基金・林業振興基金については、それぞれの使途に充てるため取り崩しを行う予定であり、今後も減少する見込みである。環境保全と観光振興基金については、平成３３年度に計画されている一般廃棄物処分場延命化事業へ充てることから、平成３３年度以降減少となる見込みである。基金全般において、一般財源が不足するような財政出動が発生しない場合においては、取り崩しを行わず現状を維持することを方針とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。大部分の施設が経年していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源の減少や標準財政規模額が減少したことが増加の要因となり、また、実質公債費率については、新規大型事業の抑制により村債の新規発行を抑制した結果、類似団体を若干上回る値となっている。今後は老朽施設の建て替えが計画されていることから、実質公債費比率が上昇する見込みとなっている。