特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用)
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
個人・法人関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にある。歳出の方も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。
電算システム導入により経常経費は増加傾向にある。今後の見込みとしては電算システム導入に伴うシステム改修が見込まれ早急な改善には繋がらないが、業務の効率化による人件費等の削減が期待できるとともに、税金の増収や収納率の向上も見込まれることから、財源の確保や、公共施設等の見直しによる維持管理費の削減に努め、経常収支比率の適正化を目指すこととする。
類似団体平均値を上回っているのは、物件費(人件費的要素が強い賃金)が要因である。近年、電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は据え置の傾向が予測されるが、原油高騰による燃料費の動向や、老朽化した公共施設の修繕など不測の事態により上昇することも考えられることから、事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。また、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合においても100.6と全国的にも高い水準にあるが、これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、定員適正化計画を策定(平成28~32年まで)し適正な定員管理に努める。
過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も必要な単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。
類似団体平均値を上回っているのは、災害復旧など突発的な事業等に多額の基金を繰り入れたことによる基金の減少によるためである。今後は起債の償還ピークが平成33年であることから減少に転じていくと予想されるが、単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。
類似団体平均値を上回っているのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることが主な増加要因である。特に今年度は、指定管理による委託料の増加が要因であり、今後も物件費は増加の懸念される。今後は省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費圧縮に努める。
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が18歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、簡易水道事業では取水施設建設が施工されていることからも、一時的に特別会計への繰出金が増加しているが工事の完了に伴い減少する見込みである。引き続き、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加や災害復旧による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
小規模多機能施設建設等大型ハード事業分の元金償還の開始により増加となったが、今後は起債の償還ピークが平成33年であることから減少に転じていくと予想されることからも、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
人件費、物件費及び補助費が類似団体平均値を上回っている。いずれも経常的な経費として増加傾向にあることから、歳入に見合った歳出を方針に、総合開発計画を軸としたそれぞれの計画を元に必要なところには投資を行う。また、住民との意見交換を交え、事務事業や施設等の見直しや廃止を行うなど、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村