松前町

財政力指数の分析欄

人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７９団体中７１番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。

経常収支比率の分析欄

９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２５年度及び平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２６年度及び平成２８・２９年度においては８５．０％を上回っている。平成２９年度は前年度より減少となったが、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、過去には、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回っていた。近年では、類似平均を下回り、改善傾向となっているが、人口減少も続き、１人当たりにかかる経費も大きくなってきていることから、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を推進し、引き続き給与の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均と比較すると依然として職員数は多く、今後も職員数の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して２．２％増となったが、全国平均を下回り、比率としては落ち着いてきている。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団体内順位では７９団体中５０番目と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。

人件費の分析欄

今年度も、減少となっているが、今後も引き続き定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。

物件費の分析欄

財政健全化計画の実施により、物件費は低い水準で推移している。今後も効率性を重視し、一層の経費削減に努力しながら、水準の維持と抑制に努める。

扶助費の分析欄

現在は、国・道の基準に基づいた事業しか実施しておらず、他と比べ扶助費の比率は低くなっている。

その他の分析欄

財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。

公債費の分析欄

今年度は前年度と比較し増加となり、今後も松前中学校改築事業等の大型事業の償還が始まり、増加が予想される。財政健全化計画の着実な実施により、起債発行と普通建設事業の調整を続け、公債費の適正水準の維持と抑制を図る。

公債費以外の分析欄

全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６９．１３％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識している。平成２９年度は、平均的水準としている比率より高くなってしまったが、今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金の支消を１億円行った一方、２８年度の決算剰余金の半分程度にあたる９５百万円を積み立てを行い、庁舎建設基金には５０百万円を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）・財政調整基金の支消をし、各事業へ充当を行い、決算状況を見て庁舎建設基金等に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・１億円の支消を行ったが、２８年度決算剰余金の半分程度にあたる９５百万円を積み立てたため、微減となった。（今後の方針）・今後も、各事業へ充当財源のため、支消を行っていくため、減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・支消予定もなく、預金利子分の積み立てのみであり、大きな増減は無いと思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：昭和３５年度建設され、老朽化も著しい庁舎の建設に向けて設置されたもの。・ふるさと松前応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を、寄附者の想いを反映した各種事業（さくらの里づくり、書のふるさとづくり等）に活用し、ふるさと松前を応援する人々の参加による個性豊かで活力に満ちた地域づくりに取り組むことを目的とした設置されたもの。・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費に充当するため設置されたもの。（増減理由）・庁舎建設基金：平成２９年度の決算状況を踏まえ、５０百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後も、決算状況を踏まえ、積み立てを行っていく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳未整備のため、分析不可

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳未整備のため、分析不可

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、H25年度以降年々減少し、類似団体と同程度となっているが、将来負担比率に関しては、高くなっている。これは、H26年度から28年度にかけて行った松前中学校改築事業に際し、合計で約10億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。