末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について加入金等の収入により、水道事業の経常収支比率は100％を上回る状況です。また、現在土地区画整理事業が進んでおり、今後給水収益の増加が見込まれます。料金回収率については、令和5年度は100％を下回り、給水にかかる費用は給水収益のみでは賄えていない状況にあります。主な要因は、配水給水費の補償費が発生し経常費用が増となったことです。給水原価については、新宮町には自己水源がほとんどなく、90％近くを受水で賄っており、福岡地区水道企業団や北九州市に支払う受水費の影響で類似団体平均値よりも高くなっています。企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にありますが、令和5年度から起債借入を行っており、今後は増加する見込みです。一方で、施設利用率と有収率は類似団体平均を上回っており、効率的な施設運営が行われているといえます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和5年度は、水道事業単独で新宮・下府地区の老朽化した配水管更新を実施し、年度によっては、下水道管渠整備に合わせた配水管の移設・更新も行っています。その為、管路更新率は年度ごとに大きく変動しています。管路経年化率は、毎年更新できる配水管より、法定耐用年数を超過する配水管の延長が長ければ増加するため、今後は増加する見込みです。 |
全体総括水道事業単独での老朽化した配水管更新、下水道管渠整備に合わせた配水管の移設・更新を行っており、耐震性・費用対効果を考慮した効率的な更新方法を検討し、実施します。また、将来見込まれる水需要の増加に備えるため、施設整備を計画的に推進します。昭和48年に水道事業を開始しており、法定耐用年数を超過する配水管が増加していく見込みです。今後、水道料金や加入金等収入の一時的な増加は見込めるものの、配水管更新や土地区画整理事業に伴う配水管の新設を行う必要があり、当面は起債借入で財源を確保する必要がありますが、持続的な事業運営のため、水道料金のあり方の検討が必要です。 |
出典：
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 むつ市 宮古市 久慈市 滝沢市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 見附市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合（事業会計分） 京丹後市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 広陵町 磯城郡水道企業団 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 伊万里市 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町