簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えており、引き続き経営安定化のため、費用の抑制と収益の確保に努めていく。③流動性比率で900％を超えているのは、H26の制度の見直しにより1年以内の償還額を流動負債に整理した影響が継続している。④企業債残高対給水収益比率は、平均値以下となっているが、R3以降は建設改良事業の増により比率は増加している。⑤料金回収率について、R5の大幅な減少は物価高騰に伴う料金減免事業を実施により、国交付金による減免分の補填が一時的に影響している。⑥給水原価は、平均値を下回っており、適正な料金のあり方について今後検討する。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、今後の人口減少を見据え、既存施設の統合・廃止など適正規模を検討する。⑧有収率は、約92％の横ばいで平均値を上回っているが、有収率を確保するため引き続き管路の維持管理に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、更新時期を迎える水道施設や管路が増えつつあるこから、平均値よりも上回っている。③管路の更新率は、他の水道施設の更新工事を優先しているため、R2以降は実施していない。 |
全体総括①有形固定資産減価償却率及び管路経年比率は、耐用年数に近い資産が増加する傾向にあることから、水道ビジョン等の施設や管路の更新計画の見直しを検討する。②給水原価は、平均値と比べると低く、今後の施設等の更新や近年の物価高騰をふまえ、料金の改定を検討する。③給水量の確保のために直ちに実施すべき課題と、既存施設の更新や耐震化など中長期で実施すべき課題を計画的に解決できるよう経営戦略の見直しやアセットマネジメント計画の策定に向けて検討する。 |
出典：
経営比較分析表
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