末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について健全性については、経常収支比率の安定により、長年抱えていた累積欠損金を平成27年度で解消することが出来た。流動比率は86.64％と100％を下回り不安定な経営状況に変わりはない。給水原価については、類似団体と比較して高い水準にあり、施設の維持更新工事等を中長期的な計画をもとに実施し、給水原価上昇を抑制した経営に努めなければならない。施設の効率性に関しては、給水人口減少にともない施設利用率が毎年微減しており、将来的には施設利用の規模縮小等を検討し、管理運営等の見直しを図る必要がある。有収率に関しては類似団体平均値(76.64％)及び全国平均(89.42％)を上回ってはいるが、これまで以上に関係施設等の管理に注視し、現状を維持できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、過去から類似団体及び全国平均とほぼ同じ水準となっているが、今後は施設の老朽化に伴い微増となっていくと思われる。管路経年化率に関しては、現在まで1％以下で推移し、類似団体(21.60％)や全国平均(25.37％)と比べかなり低い状況である。今後老朽化する施設・管路は計画的に更新を行っていくが、今現在急務な状況ではない。財政状況も踏まえた健全経営維持の為にも単年度に負担が集中しないよう計画的に施設等の延命化を図る必要がある。 |
全体総括今後の人口減少にともなう給水収益の減少は深刻な問題と予測され、更なる経費削減に取り組み水道事業運営をする必要がある。また、当町は水道料金が全国でも高額な団体であり、これ以上の水道料金の値上げは避けたいと考えている。今後も経常収支比率を安定させ、再び累積欠損金を抱えないよう、管理業務全般にわたり見直しを検討するなど更なる経費の削減に努める必要がある。また、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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