末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【①経常収支比率】依然100％以上とはいえ、コロナ禍の水道料金減免措置（R2・R4）による減収は既に過ぎ、給水収益の急速な減少が見られる。【③流動比率】電気料高騰や給水管漏水修理件数の増に加え、R5は八木沢浄水場の大規模改修（R5～6）や西通地区簡易水道統合整備事業（最終年度）で多額の支払いがあり現金が減少。100％を下回り、短期債務に対する支払能力は減少傾向。【④企業債残高対給水収益比率】過去の配水管拡張事業や老朽管更新事業の借入に加えて、西通地区簡易水道統合整備事業の企業債（H29借入）がR4から償還開始。類似団体と比較して高止まりにある。【⑤料金回収率】R4の減少理由は、一般会計からの繰入金（水道料金減免措置への1.5億円補填）の影響による。回復傾向にはあるが、依然100％を下回っており、給水収益の増が求められる。【⑥給水原価】年々微増傾向で、類似団体より高止まりが続いている。原因として、潜在的な漏水による有収率の低さに加えて、電気料高騰や漏水修理件数の増が挙げられる。継続的に経費削減に務め、有収率向上と合わせて取り組む必要がある。【⑦施設利用率】類似団体より高数値を維持している。R5は遠隔地の脇野沢地区で浄水場の統廃合及び配水管のダウンサイジングを完了。引き続き、施設の有効活用を継続したい。【⑧有収率】依然として類似団体より低いのが目立つ。漏水探知専門業者への委託範囲を拡大する等、潜在的漏水対策に効果的な手法を模索し、継続的に有収率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【①有形固定資産減価償却率】年々数値は上昇し、類似団体平均とも同程度にある。旧町村部の施設だけではなく、むつ地区も老朽化は着実に進んでおり、更新の必要性は増している。施設の重要度や劣化状況を踏まえて優先順位を策定しており、計画的に更新していくこととしている。【②管路経年化率】類似団体平均より低く維持している。年度によって事業費に偏りが出ないよう、引き続き財源を勘案しながら、計画的かつ効率的に管路更新に取り組む。【③管路更新率】類似団体を大きく上回る。要因としては、西通地区簡易水道統合整備事業（H29～R5）が挙げられる。R1・R2が脇野沢配水場・ポンプ場新設で施設整備に注力した時期であったのに対し、R3～R5は脇野沢地区内の配水管布設替が進められた時期であり、これが大きく反映された。 |
全体総括全国的な人口減少、高齢化の傾向は当市も例外ではない。当市は本州最北の半島部に位置し、地理的には更に不利な状況にある。今後の水道事業において、その影響は給水収益の急速な減少という形で、より顕著に表れると考える。これまで、県内一広い行政面積を抱え、旧町村部に点在する老朽化した浄水場や、過大となった老朽管の維持管理に課題があった。R4に水道ビジョン（経営戦略）の見直しを行い、西通地区簡易水道統合整備事業（H29～R5の7か年）についても、R5は脇野沢地区内の配水管布設替を済ませ、当年度で完了したところである。他の施設も老朽化は着実に進んでいるが、有収率の低さと現金の減少、給水収益の減少を考えると、更新は容易ではない。一層の経費削減に努めて、財源と収支バランスを勘案しながら、計画的に更新を進め、経営の安定化を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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