今帰仁村

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の変化率を図ることわもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、接続的な経済活動確率を目指し、地元産業を育むことに努める。

類似団体内順位:52/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率のついては、平成20年度から類似団体を下回っていたが、平成24年度においては2.1ポイント上回り、平成25年度においても1.7ポイント上回っている。対前年度に比べては0.3ポイントの減となっている。平成23年度からの上昇の要因としては、退職手当組合負担金の増、物件費の増、一部事務組合に対する負担金の増が要因となっている。平成24年度から平成25年度はそれぞれの要因についてはわずかながら減少傾向にあるが今後も行財政の見直しを行い経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:74/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、192,255円で類似団体平均値は下回っているが、前年比と比べると9,094円の増となっている。上昇の要因としては、退職手当組合負担金の増、退職者不補充を行っていたが、職員年齢構成のアンバランスや人材育成の観点から新規採用を行っているため基本給の増加がみられる。また、社会保障関係の経費の専門職の配置も行っており経費の増がみられる。

類似団体内順位:25/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。

類似団体内順位:4/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、11.47人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。

類似団体内順位:22/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、12.1%となっており、前年度に比べると0.2ポイントの増となっている。沖縄県平均値を2.3ポイント上回っている。ここ数年は11~12ポイントの間にある。引き続き起債抑制策により方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。

類似団体内順位:88/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は48.6%となっている。前年比では11ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると50ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると2.8ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。

類似団体内順位:85/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが行財政改革に基づき改善を進めてきた結果、平成23年度までは減少傾向であったが、平成24年度に上昇に転じ、平成25年度については、0.5ポイント減少している。、近年、退職者不補充を実施してきたが、職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施した結果上昇に転じている。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:93/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。対前年度と比べると1ポイント減になっている。要因としては、委託事業の減少がみられる。本村の状況として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、平成15年の中学校統合、平成22年度に行った閉校に伴う小学校の再編が行われたことも上昇の抑制に寄与している。

類似団体内順位:8/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。前年度に比べると0.7ポイントの増となっている。上昇の要因としては、身体障害者支援費が年々増加傾向となっている。今後とも村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。

類似団体内順位:44/111

その他

その他の分析欄

維持補修費については、対前年度対比についても伸びはない。繰出し金については、対前年度と比較して1.8ポイントの増となっている。その主な要因としては、地域の元気臨時交付金及び国民健康保険事業への繰出金増がみられる。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位:64/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を2.1ポイント上回っている。沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成25年度においては、一部事務組合に対する事業費負担金の増があり増加に転じている。今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位:79/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。

類似団体内順位:61/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費外に係る経常収支比率は、64.6%となっていて対前年度に比べると0.5ポイントの減がみられる。その主な要因としては人件費の減がみられるが、物件費においては事業費の減少がみられる。補助費等においては、一部事務組合の事業増に伴う増加がみられる。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。

類似団体内順位:72/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率は、3%から6%台へ近年回復傾向を示している。標準財政規模比で示す財政調整基金残高も微増であるが増加傾向にある。平成23年度末残高としては315,225千円となっている。前年度比は49,500千円程度の増額となっているが、依然として財政基盤が弱いことに変わりはない状況である。平成23年度歳入決算額に占める地方交付税及び国庫支出金、県支出金の割合は、70%近くに及んでおり、その中でも地方交付税が最も大きく、2,331,466千円で歳入額の42%をしめている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

近年、国民健康保険特別会計の赤字額が増大し、特に平成21年度において累積赤字が230,272千円となった。医療費の増大や収納率の低迷に起因するもので、一般会計から赤字補てん財源として繰出金を増加するとともに、国民健康保険税の適正化、医療費の抑制に努めているところである。平成23年度は、累積赤字額は167,665千円で、連結実質赤字額は163百万円となっています。今後とも医療費の増大が見込まれることからせいか、生活習慣病の予防の為、健康教育・健康相談・栄養指導等健康づくりを強力に推進するとともに、収納率向上に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の算定に用いる分子の構造で元利償還金は、年々減少傾向を示していたが、平成23年度は微増となっている。同様にその分子から差引かれる算入公債費等も微増となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の分子は、微減となっており、今後とも個々の元利償還金等の数値を注視していく必要がある。近年、実質公債費は減少傾向であるが、数値的に小さくなっているのは、その分母にある普通交付税や臨時財政対策債の増による影響が見られ、今後とも注視が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の算定に用いる分子の構造において、一般会計等に係る地方債の現在高については、当該年度の公債費償還額を上回らないように地方債発行額を毎年抑制してきた効果が出てきており、将来負担比率の減少につながっている。一方で、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は増加傾向にあり、特に水道事業特別会計では、平成28年度公営企業特別会計移行に向け、統合事業の事業費増加が見込まれており、将来負担比率の増加要因として注視が必要である。将来負担比率の算定に用いる分子構造で、差し引き要因となる充当可能財源等は、充当可能基金が微増となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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