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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%14.2%66.0%04006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と同じとなっている。例年に変わらず人口の減少、全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業等がないこと等、財政基盤が弱いため、今後とも歳出の見直しに努めることと行政の効率化を促進することにより財政の健全化が図られると考える。

類似団体内順位：21/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費等、類似団体より下回っているが、前年度より８ポイント上がっている。その要因としては、大型普通建設事業が主として増え前年度よりポイントが押し上げていると考えられる。今後も普通建設事業は計画されており各種事業に優先順位等つけ無駄のない経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費４４６，６６４円と類似団体を下回っているものの全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。人件費も一つの要因と考えられるが、数件のソフト事業等の委託料に係る物件費が主な要因と考えられる。

類似団体内順位：22/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体と同じである。昨年度より０．７ポイント上がっているが、全国町村平均を下回っていることから給与体系の見直し等、給与の適正に努める。

類似団体内順位：29/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については類似団体を下回っているものの、前年より１．１８ポイント増加し、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。今後とも定数管理等を適正に管理するよう努める。

類似団体内順位：23/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費は、類似団体より下回っているが、昨年度より０．１ポイント、上回っている。地方債の償還が始まっているのが要因となっていることから、起債依存型の事業実施等を見直しながら公債費率の抑制に努める。

類似団体内順位：31/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、償還が始まっている地方債が影響しているが、今後も地方債の起債が見込まれる負担率については、横ばいが続くと考えられる。

類似団体内順位：1/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、退職者に対しての新規採用職員数は変わらないが、前年度より２．２ポイント上回っているため、今後ともさらなる適正化に努める。

類似団体内順位：29/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体を下回っている。主な要因としては、ソフト事業の委託料が考えられる。事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。

類似団体内順位：28/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体を上回っている。その要因としては、身体障害者の医療扶助等が主な要因と考えられる。今後とも、その他の医療扶助費等の抑制に努めるため予防等の強化に努める。

類似団体内順位：56/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率は、類似団体を下回っている。今年度に関しては、国民健康保険特別会計繰入金等が主な要因であり、年々、増減を繰り返している状況である。

類似団体内順位：31/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、類似団体を上回っている。また、前年度より１．９ポイント上回っており、今後とも、各種団体等の事業が適正に運営されているか等、補助費等の見直し等も含め精査する。

類似団体内順位：41/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、事業等に掛かった償還が始まっており、類似団体を下回っているものの、今後も新規発行に伴う普通事業債等の抑制に努める。

類似団体内順位：43/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体より０．２ポイント上回っており、前年度より８．９ポイント増である。この大幅な増について、経常経費全体を見直し主に人件費、扶助費、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：23/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、土木費は類似団体を上回っているが、単年度の大型事業及び新庁舎建設事業が主な要因であり、教育費の伸びも国の事業で「ブロック塀と空調設備整備」のための事業が主な要因となっている。次年度において、落ち着くことが予想されるが、今後とも大型の事業が計画されることが想定されることから、優先順位等により歳出の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、普通建設事業費（うち新規整備及びうち更新も含めて）、扶助費は、類似団体より上回っている。特に普通建設事業については、大型事業（新庁舎建設）及び継続事業が主な要因である。普通建設事業等については優先順位等、主要な事業を採択することに努めることと、類似団体を下回っている人件費、補助費、維持補修費についても、前年度と比較して伸びているものについては、その抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支が急減しているのは、一時的な大規模な事業が影響している。今後、財政の健全化を図る意味でも優先順位等による無駄な事業を抑制する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％へき地診療所特別会計一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東部へき地診療所特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

黒字額の急減の理由は、一般会計については、沖縄振興特別交付金（一括交付金）等のソフト事業が財政に大きく影響している。特別会計については、国民健康保険が県と村の共同運営によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度から大規模な事業による起債の償還が始まっており、未だ分子の比率が下がっている。今後とも、充当可能な財源を確保し健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

減債基金については、満期一括償還地方債の財源として積み立てることとしているが、まだその償還には至っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模な事業の償還も始まっているが分子の比率は、ほぼ変わらず厳しい状態である。将来負担額の縮小を図るため繰り上げ償還等に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度同様、新庁舎建設に伴い基金が伸びているが、今後、取り崩しになるため基金全体が下がっていくことが考えられる。しかし、ふるさと応援基金に関しては、毎年度伸びている。（今後の方針）今後、財政調整基金の積極的な積み立て、施設維持管理に要する負担軽減を目的とした基金の創設等検討が必要である

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、財政等の調整による結果、現年度も横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立の検討が必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、財政等の調整による結果、横ばいである。（今後の方針）今後、積極的な積立が必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基金の使途について、新庁舎建設基金は、令和２年度完成予定であり、取り崩しの予定である。ふるさと応援基金については、寄付者の要望等による人財育成、教育、行政等、特に世界自然遺産登録を見据えた環境教育、また図書室を利用する村民の図書購入等に充てる。（増減理由）新庁舎建設基金、ふるさと応援基金が増額の理由である。（今後の方針）新庁舎建設基金が令和２年度完成することを境に、令和３年度以降は廃止を考えていることから、次に重要とする施設等維持管理に充てられる基金の創設が必要と考える。また、ふるさと応援基金が毎年度伸びを見せていることから、その使途を充実なものにするため更なる検討が必要とされる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度、大型事業による建築物が要因で減価償却率の伸びが生じており、今回の大幅な減少となった。

類似団体内順位：38/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は対前年比増加で類似団体よりも上回っている。今後も比率が増える恐れがあることから、事業の抑制に努める。

類似団体内順位：36/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

46.3％47.2％47.7％48.1％48.7％49.4％64.1％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここに入力

6.4％6.5％6.7％6.8％7.1％7.4％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

資産について、幼保連携型認定こども園を整備し、保育所２カ所、幼稚園１カ所を廃しし、統廃合を図った。そのため、有形固定資産減価償却率が対前年比大幅な減少となり、類似団体平均値よりも下回っている。・一人あたりの資産に関して、学校施設及び地域の公民館等の資産に関して類似団体を若干上回っており学校地域の現状を見直し対策を講じる必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に前年対比増減が少なく、類似団体を下回る減価償却率に関しては、施設の老朽化が進み、施設の長寿命化計画を個別に策定し早急な対応が必要である。また１人あたりの面積については、少子高齢化が進む過疎地域による人口減少も要因であり早急な対応策が必要。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,864百万円の増加(8.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が67.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から129百万円増加(2.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(273百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1236百万円増加(4.9%)し、負債総額は前年度末から122百万円増加(1.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,889百万円多くなるが、負債総額も657百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,154百万円増加(4.1%)し、負債総額は前年度末から97百万円増加(1.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,628百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,560百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,739百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(700百万円、前年度比103百万円増)であり、純行政コストの18.5%を占めており、資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が34百万円多くなり、純行政コストは80百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が79百万円多くなっている一方、物件費も194百万円多くなっている。純行政コストは69百万円少なくなっている。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(5,420百万円)が純行政コスト(3,772百万円)を上回っており、本年度差額は1,648百万円となり、純資産残高は1,735百万円の増加となった。前年度に比べて大きく変動額に差が出ている理由は固定資産台帳の見直し等による影響である。台帳の精度向上を行いつつ、経年の変動を可能な限り抑えていくことを心がけていく。・全体では、特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が702百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1,114百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,240百万円多くなっており、本年度差額は1,059百万円となり、純資産残高は1,057百万円の増加となった

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は777百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備等を行ったことから、△1,323百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、312百万円となった。・全体の業務活動収支808百万円となっている。投資活動収支では△1,324百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額586百万円、地方債発行収入888百万円で収支は302百万円となった。本年度末資金残高は前年度から214百万円減少し、340百万円となった。・連結の業務活動収支939百万円となっている。投資活動収支は△1,383百万円となっている。財務活動収支は254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円減少し、443百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて51万円増加している。新庁舎建設等の事業を行っていることから、将来的に増加していくと予想される。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後、歳入の減少や資産の償却による指標の変動を意識しつつ、新たな財源の確保や適切な施設の保有量を検討していく。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より3.0%減少している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より低いが、前年度と比べて1.7%増となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、可能な限り純資産比率の減少に転じないよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており前年度よりも5.9%減少している。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より6万円増額している。公営住宅の新築等により将来的に増加することが見込まれる。計画的な起債及び償還に努める。・基礎的財政収支は、類似団体を大きく下回る△369百万円となっている。今後も適切な運営を行いつつ当指標の赤字を解消できるよう心掛けていく。基礎的財政収支が、類似団体を大きく下回る要因として公共施設等整備費支出で前年度より1,151百万円(主に観光施設、認定こども園、村営住宅等)増額となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用については、前年度と横這いだが経常収益が195百万円増額となっており当該値対前年度4.7%増の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より193百万円増額で要因として退職手当引当金が191百万円減少したため。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村