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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２７年度の０．５８から令和元年度は０．６４となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の課税客体の増によるものである。類似団体平均を０．１２ポイント上回っている状況となったが、今後も課税客体の適切な把握に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。
分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の９３．４％から９４．４％へ１．０ポイント上昇している。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と分析、滞納処分等の強化により市税の徴収率を向上させ、自主財源の確保に努めていく。
令和元年度は、９３，８６４円となり、類似団体平均を４８，９８９円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について、適正な管理をしていくことで、現水準の維持に努めていく。
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び全国市平均との比較において下回ることができたが、若年者層が多いほか、職種間異動及び職員分布変動により類似団体平均値を上回った。今後もより一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を２．０５人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント上回っている。要因としては、学校関連施設等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、近年は類似団体平均を上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、中学校の分離新設校の整備工事も予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率は、財産売り払い収入による基金積立金の増により、前年度より１８．１ポイント減となったものの、類似団体内平均を依然として大きく上回っている。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、中学校の分離新設校の整備工事をはじめとする公共施設等の整備事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業優先度に応じた事業の絞り込みや事業精査を実施し新規地方債発行の抑制をすることで、財政の健全化に努めていく。
類似団体平均値を０．３ポイント上回る２３．６％となった。主な要因は、人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、第５次豊見城市行政改革アクションプランにおいて、職員定数の随時見直しが図られている。今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、適正な人員管理に努めていく。
前年度より１．０ポイント減少し１３．３％となった。新庁舎建設事業における委託費等の減少が主な要因と考えられる。類似団体と比較して１．５ポイント下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、その適正化を図っていく。
前年度から２．０ポイント増加し、類似団体平均を９．７ポイントと大幅に上回る２０．８％となり、類似団体中２番目に高い水準にある。主な要因として、障がい福祉サービス費等給付費、児童扶養手当事業、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、適正な資格審査の実施等を行うことで、扶助費の上昇を抑えるよう努めていく。
類似団体平均を３．１ポイント下回り、前年度との比較においても２．７ポイント下回る１１．８％となっている。主な要因としては、新庁舎及び消防庁舎建設事業の減や上田小学校改及び上田幼稚園改築事業の減である。今後は、建設事業もピークを迎えることから、次の段階として維持補修を計画的に行うことのほか公営企業会計の経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ることを求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
前年度より２．０ポイント増加し９．０％となった。主な要因としては、南部広域行政組合の負担金や幼稚園施設型給付費負担金事業の減等が要因と考えられる。類似団体を１．５ポイント下回る結果となっているが、今後も補助費等については、補助額や交付することそのものの妥当性を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
類似団体平均を２．３ポイント下回る１５．９％となった。今後は、近年の庁舎建設事業や学校新築及び改築事業等の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
類似団体平均を３．９ポイント上回る７８．５％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。
（増減理由）その他特定目的基金が大幅に増加している理由として、ふるさとづくり基金において、本市のＰＲ及び返戻金の充実を図ったことや今後予定される小・中学校の整備に伴う教育関連施設等整備基金への積立による影響で基金全体として４３３，３７６千円の増となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
（増減理由）令和元年度当初予算時には、扶助費の増加や学校建設事業等の影響で生じた収支不測を補填するため、財政調整基金から８４９，６３２千円の繰入金計上を行った。依然として、近年の人口増加が及ぼす行政需要の高まりと、扶助費を始めとする各種手当や子育て支援に係る経費、学校建設事業等は続く傾向にあることから、今後も財政調整基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況である。よって、財政調整基金は前年度比１４８，４５７千円減の１，５９９，０７３千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、扶助費も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
（増減理由）減災基金条例において毎年度１０，０００千円以上積み立てることとなっており、これに基づき１０，３２３千円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。改良住宅整備基金：豊見城市改良住宅の整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：広告等を活用し、本市のＰＲを市内外へ発信したほか返礼品の充実等を図ることで寄付額が増額した。教育関連施設等整備基金：学校建設事業が計画されているため増額となっている。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄付額が年々増加傾向なので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をＰＲし、積立を継続していく。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等の整備が計画されているため、引き続き積立を継続していく。
児童・生徒の増による学校施設等の増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎及び新消防庁舎の完成や、上田小学校及び豊見城中学校の改築及び新たな学校施設や児童クラブの建設も予定されていることから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約２倍の値となっている。今後も、学校建設等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、発行抑制に努めていく。
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、将来負担比率の値は増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことにより、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
学校施設等の増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、平成30年度をピークに高い数値で推移する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
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