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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２６年度の０．５６から平成３０年度は０．６３となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．１２ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の９２．５％から９３．４％へ０．９ポイント上回る結果となった。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と実態分析、滞納処分の強化等により市税の徴収率向上に最大限の独力を払い、自主財源確保に努めていく。
９３，５２９円となり、類似団体平均を４５，０７９円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び類似団体平均値との比較においても下回ることができた。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を２．２３人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント上回っている。要因としては、学校施設の増改築事業等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、平成２８年度から類似団体平均を上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、元利償還額の増加が見込まれることから、建設関連事業については事業計画の精査や緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行をより慎重に検討し抑制に努めていく。
ここ数年減少傾向だった将来負担比率は、前年度より３２．４ポイント増となり類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎及び消防庁舎建設事業や学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、財政調整基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も学校関連施設や公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行をより慎重に検討し抑制することで財政の健全化に努めていく。
類似団体平均値を０．３ポイント下回る２３．１％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
前年度より０．５ポイント減少し１４．３％となった。総合行政システムやパソコン教室整備事業の減等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して０．２ポイント下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、その適正化を図っていく。
前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を８．２ポイントと大幅に上回る１８．８％となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因として、地域型保育給付費負担事業、障害福祉サービス給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、資格審査の適正化に努め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を０．８ポイント下回る１４．５％となっているが、前年度より１．８ポイント上昇している。要因として学校及び公園の維持補修や後期高齢者医療特別会計繰出金が増額したことが主な要因となっている。今後も、維持補修を計画的に行うほか公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
前年度より０．８ポイント減少し７．０％となった。糸・豊清掃施設組合負担金や観光関連団体支援事業の減等が要因と考えられる。類似団体を３．１ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
類似団体平均を２．６ポイント下回る１５．７％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後学校建設事業や庁舎建設事業の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
類似団体平均を３．８ポイント上回る７７．７％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
（増減理由）その他特定目的基金が減少している理由として、平成３０年度の新庁舎が完成したことに伴い新庁舎建設基金の廃止、そして学校建設事業に充てるため教育関連施設等整備基金の取崩しによる影響で基金全体として３１，０００千円の減となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるほか、年々扶助費が増加傾向なので今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
（増減理由）平成３０年度当初予算時には、扶助費の増加や学校建設事業等の影響で生じた収支不測を補填するため、財政調整基金から１，０１２，９００千円の繰入金計上を行った。平成３０年度に新庁舎が完成したことで、新庁舎建設基金を廃止し基金の残額を財政調整基金に積み立てたことで前年度比６３，５２３千円増の１，７４７，５３０千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるほか、年々扶助費が増加傾向なので今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
（増減理由）減債基金条例において毎年度１０，０００千円以上積み立てることとなっており、これに基づき１１，１４５千円の積立を行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。改良住宅整備基金：豊見城市改良住宅の整備に要する資金に充てるため。（増減理由）新庁舎等建設基金：新庁舎及び消防庁舎の整備が完了し、基金の設置目的を果たしたので平成３０年度で基金条例を廃止した。ふるさとづくり基金：広告等を活用し、本市のＰＲを市内外へ発信したほか返礼品の充実を図ることで寄付額が増額した。（今後の方針）教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等整備が計画されているので、引き続き積立を継続していく。ふるさとづくり基金：寄付額が年々増額傾向なので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をＰＲし、積立を継続していく。
児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成３０年度には新庁舎及び新消防庁舎、平成３１年度には上田小学校校舎の完成等、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築，その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想される。各公共施設については、個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数については沖縄県平均の２倍になっているが、近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築や新庁舎及び消防庁舎の建築を行ったことにより、地方債の借入額が増えたことによるものと思われる。今後も多様な財政需要により地方債の発行額はしばらく増加するものと推測されるが、事務事業等の見直し・精査を行うことで地方債の発行抑制等に努めていく。
類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
平成30年度決算において将来負担比率が急激に高くなっているが、これは学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業により、地方債の発行額が増加したことによるものと思われる。今後数年は引き続き、学校施設の大規模改造や公共施設の老朽化に伴う改修等により地方債の発行額増加が見込まれることから、事業等の精査を行い、将来の財政運営に支障を及ぼさないように努めることが必要である。
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