豊見城市

財政力指数の分析欄

平成２５年度の０．５４から平成２９年度は０．６１となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．１ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の９１．５％から９２．５％へ１ポイント上回る結果となった。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と実態分析、滞納処分の強化等により市税の徴収率向上に最大限の独力を払い、自主財源確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

８９，６７１円となり、類似団体平均を４８，３２７円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び類似団体平均値との比較においても下回ることができた。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。※平成２９年度数値は公表されていないため、平成２８年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を２．４７人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の増大や基準財政需要額算入額の増加により実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント改善したものの、学校施設の増改築事業等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、前年度より類似団体平均をやや上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、元利償還額の増加が見込まれることから、建設関連事業については事業計画の精査や緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

ここ数年減少傾向だった将来負担比率は、前年度より２７．５ポイント増となり類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎及び消防庁舎建設事業や学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、財政調整基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も学校関連施設や公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均値を０．３ポイント上回る２３．５％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇し１４．８％となった。総合行政システムや学校給食運営事業の増等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して０．６ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を７．８ポイントと大幅に上回る１８．３％となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因として、法人立認可保育園給付費負担金、障害福祉サービス給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、資格審査の適正化に努め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回る１２．７％となった。国民健康保険事業特別会計への繰出金が減額したことが主な要因となっている。今後も、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。

補助費等の分析欄

前年度より０．２ポイント増加し７．８％となった。保育士正規雇用化促進事業や認証保育園緊急一時預かり事業の増等が要因と考えられる。類似団体を２．１ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を３ポイント下回る１５．４％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後学校建設事業や庁舎建設事業の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４ポイント上回る７７．１％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。

基金全体

（増減理由）扶助費の増加、新庁舎建設、学校建設等による収支不足を補填するため財政調整基金を７億円を取り崩しており、その影響が大きく基金全体としては約５億６千万円の減となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設、学校建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるので、今後は財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）２１９，０７７千円の積立を行った一方、扶助費の増加、新庁舎建設、学校建設等による収支不足を補填するため７００，０００千円の取崩しを行っており、前年度比４８０，９２３千円減の１，６８４，００７千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設、学校建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるので、今後は財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。

減債基金

（増減理由）減債基金条例において毎年度１０，０００千円以上積み立てることとなっており、これに基づき１０，７７７千円の積立てを行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎等建設基金条例：新庁舎及び消防庁舎建設に要する事業費の財源に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備の資金に充てるため。（増減理由）新庁舎等建設基金条例：新庁舎建設及び消防庁舎建設の為の取崩しを行っており、２６，１００千円の減となっている。教育関連施設等整備基金：上田幼少学校の建替え事業の財源として充当したための減少。（今後の方針）新庁舎等建設基金条例：新庁舎及び消防庁舎の整備が完了し、基金の設置目的を果たしたので、基金条例を廃止する。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等整備のため積み立てを継続していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成３０年度には新庁舎及び新消防庁舎の完成や、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想される。各公共施設については、個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、必要最小限で最大の効果が得られるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算においては将来負担比率が急激に高くなっているが、これは学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業により、地方債の発行額が増加したことによるものと思われる。今後数年は引き続き、学校施設の大規模改造や公共施設の老朽化に伴う改修等により地方債の発行額増加が見込まれることから、事業等の精査を行い、将来の財政運営に支障を及ぼさないように努めることが必要である。