宜野湾市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から比較すると少しずつ伸びてきている。平成２９年度は引き続き個人市民税、固定資産税等が大幅に伸びたこともあり０．０１ポイント高くなっている。しかしながら、依然として依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を行い財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．８ポイントの増となっている。主な要因としては、扶助費や補助費等の増が挙げられる。類似団体内平均値より下回った値で推移しているものの、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、依存財源に安易に頼らず、経常的な自主財源による歳入確保を強化していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より４，３５４円増となっている。類似団体内平均と比較すると３１，１９５円下回っており、過去５年を見ても同様に下回った金額で推移している。人件費については、退職者数の増に伴う退職手当の増及び人事院勧告等による給料の増により全体として増となった。物件費については新設学校給食センター調理業務委託等の実施により前年度比増となった。今後、老朽化した公共施設の維持補修や更新等の経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。※表中の平成２９年度ラスパイレス指数については、総務省公表がまだなされていないため、平成２８年度の数値が記載されています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０２ポイント減となっており、過去５年類似団体内平均値を下回った数値で推移している。一般職員等の人数は前年度同数であるが、人口が前年度比で増加していることがポイント減の要因となっている。今後も、民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイントの改善となっている。この要因の一つとして、標準税収額が前年度より増となったことが挙げられる。しかし、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。

将来負担比率の分析欄

前年度より１２．２ポイントの増となっている。主な要因としては、充当可能基金の減などが挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源の確保、計画的に事業を実施していく。

人件費の分析欄

前年度より１ポイントの減となっている。退職手当等の増により人件費は増となっているが、退職手当基金からの繰入による一般財源等充当経常経費の減に伴い、経常収支比率が減となっている。今後も民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

物件費の分析欄

前年度より０．６ポイントの減となっているが、依然として類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も西普天間住宅跡地に関する各種調査等経費による委託料増加が見込まれる。

扶助費の分析欄

前年度より１．４ポイント増加している。主な要因としては生活保護費等の増が挙げられる。類似団体内平均値と比較すると、本市の扶助費の割合は高い値で推移している。今後も幼児教育無償化等により増加していく見込みである。健全な財政を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加につながる新規事業については慎重に検討していくとともに、同時に財源確保に努める。

その他の分析欄

前年度から０．６ポイント増加している。類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント下回っている。増加の要因としては、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増加などが挙げられる。特別会計においては、引き続き独立採算をめざし、一般会計からの繰出し金を縮減できるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．６ポイントの増となっている。主な要因としては、地域型保育給付事業といった社会保障関係事業の増が挙げられる。各種団体の補助金については、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等について見直しを図り自立を促していく。

公債費の分析欄

前年度より０．８ポイント増となっている。これは、前年度比で元金償還額の増及び市債管理基金からの繰入がなかったことによる一般財源等充当経常経費の増が要因である。また、類似団体内平均値より５．０ポイント下回っているが、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えている為、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野に入れ、事業の必要性・優先度を精査し計画的な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１ポイント増加しており、引き続き類似団体内平均値を上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他自主財源の確保、経費節減に努める。

基金全体

（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金は残高増であるが、財政調整基金及び公共施設等整備基金並びに退職手当基金の残高減により、基金全体としては減となっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金は計画どおりの執行ができるよう努める。財政調整基金や公共施設等整備基金等は、今後の財政需要に対応するため収支バランスを見ながら残高を増額又は維持させなければならない。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度、平成２９年度はともに多額の財政調整基金を取崩したため、残高は２年間で６００百万円程度の減となっている。（今後の方針）今後、非常に厳しい財政状況となることが見込まれるが、財政調整基金の残高については災害時に対応しうる適切な額を維持できるように運用していく方針である。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は収支における財政調整基金取崩額とのバランス調整のため、市債管理基金１００百万円を取り崩しており、平成２９年度は市債管理基金の残高を鑑みて１００百万円を積み立てた。（今後の方針）引き続き、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、取崩し・積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）積立額が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後の公共用地確保のため先行買収を行う目的で積み立てている基金である。その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える「公共施設等整備基金」や多額の退職手当の支出に備えた退職手当基金等である。（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地売却の申出が予定より少なかったため、土地購入に係る経費に充当するための取崩額より積立金額のほうが上回ったことにより増額が続いている。公共施設等整備基金については、平成２９年度に志真志小学校校舎・屋内運動場、志真志幼稚園の増改築に等係る事業費への繰入のため２００百万円取り崩したことによる減である。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、一括交付金を用いた積立は平成３０年度までで終了する予定であり、用地購入については計画取得面積の購入が達成できるよう様々な方策を検討しながら、基金を適切に取崩し執行していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度より１．３ポイント上昇している。給食センターの新設、小学校屋内運動場・幼稚園舎増改築等による有形固定資産額の増加で有形固定資産減価償却率の伸びが緩やかになっており、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は前年度より1.3ポイント上昇している。今後、庁舎耐震改修や市民会館の機能向上を目的とした施設整備等が行われることから有形固定資産減価償却率は一時的に改善又は維持する見込みである。しかし、地方債発行額が増えるため、その他の老朽化した公用・公共施設の更新等の事業については、後世代への将来負担を軽減・平準化して必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、元利償還金の増等により単年度では前年度から約0.2ポイント悪化しているが、3か年平均の指標では前年度より0.3％改善し、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。将来負担比率は、充当可能基金の減により前年度から12.2ポイントの悪化となり、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている状況である。今後、市庁舎や学校等の老朽化した公用・公共施設の耐震化や更新などの大規模な普通建設事業が控えているため、地方債の発行額が増加する見込みであることから。後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。