宜野湾市

財政力指数の分析欄

平成２４年度から比較すると少しずつ伸びてきている。平成２８年度は個人市民税、固定資産税等が大幅に伸びたこともあり０．０１ポイント高くなっている。しかしながら、依然として依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を行い財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．３ポイント減となっている。主な要因としては、人件費や特別会計への繰出金等の減が挙げられる。類似団体内平均値より下回った値で推移しているものの、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、依存財源に安易に頼らず、経常的な自主財源による歳入確保を強化していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より７，３８０円増となっている。類似団体内平均値と比較すると３１，１９６円下回っており、過去５年を見ても同様に下回った金額で推移している。人件費については、退職者数の減に伴う退職手当の減があったものの、人事院勧告等による給料の増及び委員等報酬の増により、全体としては微増となった。物件費については、西普天間住宅地区跡地利用推進事業、情報セキュリティ強化対策事業等の実施により前年度比増となった。今後、老朽化した公共施設の維持補修や更新等の経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担を軽減・平準化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．６ポイント減となっている。過去５年類似団体平均値を下回って推移している。これは、退職者を除くラスが減少したこと、現業職から行政職へ２０名の職種変更があったこと等によるものである。今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０３ポイント増となっているが、過去５年類似団体平均値を下回った数値で推移している。当市は、人口も増加している中、国・県からの権限移譲をはじめ、年々増加する生活保護世帯への対応や子ども・子育て支援の充実などが求められており、組織体制強化のためにも、平成２８年度一般職員等の人数は対前年度から７名増員し、６２３人となっている。今後も、民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５ポイント改善となっている。この要因の一つとして、標準税収額が前年度より大幅に増となったことが挙げられる。しかし、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野にいれ、計画的に事業実施していく。

将来負担比率の分析欄

前年度より４．３ポイントの改善となっている。改善の主な要因としては、標準財政規模の増、充当可能基金の増などが挙げられる。改善となってはいるものの、未だ類似団体平均値、県内平均値よりも数値が上回っている状況である。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。

人件費の分析欄

前年度より０．５ポイント減となっている。その主な要因として、退職者数の減少に伴う退職手当の減が挙げられる。今後も民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイントの増となっており、依然として類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も新設給食センター調理業務の民間委託、西普天間住宅跡地に関する各種調査等経費による委託料増加が見込まれる。

扶助費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加している。主な要因としては、児童措置費の増、介護給付費等の増が挙げられる。類似団体内平均値と比較すると、本市の扶助費の割合は高い値で推移している。今後も子ども子育て支援や生活困窮者自立支援、子どもの貧困対策といった新たな事業により増加していく見込みである。健全な財政を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加につながる新規事業については慎重に検討していくとともに、同時に財源確保に努める。

その他の分析欄

前年度から２．４ポイント減少している。類似団体内平均値と比較すると、３．８ポイント下回っている。減少の要因としては、人件費や国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが挙げられる。特別会計においては、引き続き独立採算を目指し、一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．５ポイントの増となっている。主な要因としては、放課後児童対策事業といった社会保障関係事業の増が挙げられる。各種団体の補助金については、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等について見直しを図り自立を促していく。

公債費の分析欄

前年度より０．５ポイント減となっている。これは、元利ともに償還が減ったためである。また、類似団体内平均値より５．７ポイント下回っているが、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野にいれ、事業の必要性・優先度を精査し計画的な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より０．８ポイント減少したが、昨年に引き続き類似団体内平均値を上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他自主財源の確保、経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金が減となり、標準財政規模が増となったこと等により、前年度から0.4ポイントの改善で、類似団体内平均値も下回っている。将来負担比率は、債務負担行為額が皆減となり、充当可能基金及び標準財政規模が増となったこと等により、前年度から17.1ポイントの改善であるが、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後、市庁舎や学校等の老朽化した公用・公共施設の耐震化、更新などの大規模な普通建設事業が控えているため、地方債の発行額が増加する見込みであり、後世代への将来負担を軽減・平準化していくため、長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。