鹿児島県 >>> 和泊町
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人口の減少や台風襲来による農作物被害などの影響により，個人・法人関係の税収が減少するなど，類似団体平均を下回っている。町の基幹産業である農業の振興を図るため，新品種の開発や新技術の導入，６次産業化などを積極的に推進し，農家の所得向上と地域経済の活性化を図り財政状況の改善と財政基盤の強化に努める。
対前年度比１．１％悪化し，３年連続の悪化となった。類似団体と比較しても１６．０％高い数字となっており，財政構造の弾力性の低下が著しい結果となっている。経常収支比率悪化の主な要因として，公債費の増加と国保会計への法定外繰出の増加が考えられる。経常収支比率改善の取組として，国保会計の財政健全化の取り組みや公債費抑制のための新規地方債発行の抑制など歳出削減と併せて自主財源の確保に向け町税徴収率の向上や未収金対策に取り組んでいく。
対前年度比８，１５８円高くなっているが，類似団体と比較して１２，７１７円低くなっており，これまでの経常経費抑制の取り組みの成果であると考える。旅費については，離島地域であることから類似団体平均と比較して大幅に高くなっているが，その他の項目については全体的に低くなっており，今後も人件費・物件費等の抑制に努める。
類似団体平均と比較して４．２低く，前年度から下がっていることから，適切な給与水準であると考える。給与については，以前から各種手当の見直し等を断続的に実施し，国の給与制度にない特殊な制度等は導入していないことから，今後も引き続き適正な給与制度運用に努め，給与水準の適正化に努める。
前年度と比較して若干減少しているが，類似団体と比較して依然として多い状態である。類似団体より多い要因として，本町独自の施設である実験農場を有し直営で運営していることや，認定こども園についても直営で運営しているため，職員数が多い状況である。今後は，民間への委託や譲渡，指定管理導入が可能な施設等について検討するとともに，事務事業等の見直しを行い定員の適正化に努める。
対前年度比０．８％悪化し，類似団体平均より６．９％高くなっている。要因として，前年度より元利償還金の額が増加したことが考えられる。特に，防災行政無線デジタル化事業の元金償還が始まったことや，平成２２年度から実施している公営住宅建て替え事業の元利償還等の大型公共事業に伴う公債費の増加が影響している。今後は，庁舎建設等が検討されていることから，実質公債費比率の抑制に向け，新規事業については，本町の普通建設事業の大半を占める道路整備事業において１路線終了後に新規路線の事業を開始するなど，新規建設事業の抑制を図り実質公債費比率の改善に取り組む。
対前年度比１２．０％悪化し，類似団体内でもワースト２となり全国平均を大きく上回っている。要因としては，地方債残高の増加があり，公営住宅建て替えのため平成２２年度以降毎年２億程度新規に地方債を発行していることが考えられる。公営住宅建て替えについては平成２７年度で終了予定であり，今後は新規地方債発行の抑制と併せて補助金の見直しや特別会計への繰出金の抑制等により財政調整基金等の積立に取り組み，将来負担比率の低下を図っていく。
ラスパイレス指数は類似団体平均より低いが，職員数が類似団体平均より多いため，経常収支比率に対する割合も高くなっている。職員数については定員適正化計画等に基づき計画的に削減しており，今後も事務事業の見直しや民間委託等の推進により職員数及び人件費の抑制に努める。
類似団体平均より低くなっており，離島という地理的な特殊性から物価が全国平均より高く，旅費については他団体よりも２倍以上高くなっているが，その他の費目が低く抑えられている。これまでの経常経費抑制の取り組みの成果である。今後も継続して物件費の抑制に取り組み，財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して高くなっているが，これは教育費及び児童福祉費の決算額が高いことが要因である。教育費については，修学旅行助成費用が高く，児童福祉費については認定こども園について直営で運営しているため高くなっている。これらは本町の地理的要因（離島）が影響していると考えられる。その他の扶助費については類似団体と比較しても低く抑えられているが，町単独扶助費については今後見直しを行っていく。
類似団体平均と比較して高くなっており，特別会計への繰出金の増が主な要因である。特に国保会計への法定外繰出が年々増加しており，保険税率の改定等により財政基盤強化に取り組んでいるが、厳しい状況である。また，公共下水道・農業集落排水会計においても，今後施設や機器の更新等で多額の費用を要することが予想されることから，使用料の見直し等により経営の健全化を図る。
．類似団体平均と比較して高くなっており，主な要因として町単独補助金が類似団体より多いことが挙げられる。特に，第３セクターへの補助金が多額となっていることから，今後の経営改善に向けた取り組みについて助言等を行っていきたい。また，各種団体への補助金については，予算編成時に補助金交付団体へのヒアリング等実施し，補助金の見直しに取り組んでいるが，今後も継続して取り組み，補助金の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較して１０％以上高くなっており，経常収支比率悪化の大きな要因となっている。地域情報通信基盤整備事業や防災行政無線デジタル化事業などの大型事業の元金償還が始まったことが要因と考えられる。今後，給食センター建設事業や公営住宅建て替え事業の償還が開始されることから，事業の見直しなど新規地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の費目について，類似団体平均と比較して高い要因としては，補助費及び繰出金が考えられる。類似団体平均と比較して高い人件費については，ラスパイレス指数は低くなっていることから，適正な給与水準であると考えるが，補助金や繰出金については，適正な水準となるよう事務事業評価などを通じて事業の見直しや経営状況の改善を図り，財政の健全化を図る。
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