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離島という立地条件や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３１．４％）に加え、人口減少や町内に中心となる産業がないこと等を背景に、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後第２次天城町集中改革プランに基づき、さらなる収納強化で徴収率県内最下位脱出に取り組み、歳出面においても事務事業の再見直しなど行財政改革で財政健全化を図る。
前年度と比較して３．１％改善されたが依然として類似団体平均より高い比率となっている。これは近年公債費の削減等経常的な支出の抑制に努めてきたものの、交付税等の経常的収入減が影響している。今後、８０％台を目標に、収納強化による財源の確保に加え、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、長期的な起債計画による公債費の抑制など経常経費の削減に努める。
類似団体平均を若干ではあるが下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、事務事業の見直しなどが反映されたものだと考えられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、さらなる抑制に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、前年度と比較し、８．１ポイント下回っている。類似団体平均値を３ポイント前後下回る数値で推移しており、今後も給与の適正化に努める。
国や県からの受託施設として気象観測施設や空港管理事務所、町特有の施設として農業センターや有線テレビ施設があることや、町内４保育所を直営で行っていることなどから類似団体平均と比較して職員数が多い。今後は第２次集中改革プランに基づき、組織・機構の見直しや指定管理者制度の導入、早期退職募集制度の活用などにより定員適正化を図る。
前年度と比較し、１ポイント改善されたが依然として類似団体平均を上回っている。近年、繰上償還の実施や起債発行抑制から改善されてきたが、起債を伴う大規模事業を控え比率が上昇することが考えられる。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
前年度と比較し、２２．４ポイント改善されたが依然類似団体平均より高い水準にある。債務負担行為の多くを占める徳之島用水負担金償還に充てるため基金積立を２５年度から開始し、起債発行抑制から地方債残高も年々改善されてきたが、大規模事業を控え今後比率が上昇することが考えられるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２５年度において２９．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町特有の施設等が多く職員数が類似団体平均より多いことが主な要因である。今後、住民サービスを低下させることなく、第２次集中改革プランに基づき指定管理者制度の導入や、早期退職募集制度の活用などを行い人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は近年類似団体平均より若干下回って推移してきたが、２５年度は前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。これは、２５年度において施設点検委託や調査研究委託など外部への委託料が集中したためであるが、引き続き第２次集中改革プランに基づき、必要性・効率性を基本に改善を行っていく。
経常一般財源に占める扶助費については、概ね改善されつつある。これは予防事業等を積極的に行っている効果だと考えられるが、少子高齢化が進行する中で福祉の充実を図りながら大幅な上昇とならないよう努める。
その他に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント改善され、類似団体平均を下回っている。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。今後も特別会計への赤字補填的な繰出金について、使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは、子育てや農業振興など町の政策に対する単独補助金が増大しているためである。今後、第２次集中改革プランに基づき、補助金交付基準等の見直しや適正化に努める。
前年度と比較し１．１ポイント減少しているものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後起債を伴う大規模事業を控え比率が上昇することが考えられるため、長期的な起債計画を行い、事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は前年度より２．０ポイント改善されたが、類似団体平均を上回っている。これは施設運営等に係る職員数が多いことによる人件費について経常一般財源に占める割合が大きいことや、物件費、補助費等が前年度より増額となっていることなどが主な要因である。今後、定員適正化や補助金の見直し等、行財政改革について更に強化していく。
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簡易水道事業（法適用）