武雄市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．４９となり、前年度とほぼ横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．５１）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は前年度から１．０ポイント減の９２．７％となり、全国平均（９２．８％）は下回ったものの、佐賀県平均（９１．３％）を上回った。これは合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税の減及び経常経費の増によるものである。普通交付税の段階的縮減及び新庁舎建設に充当した合併特例債の償還が始まることから、次年度以降の経常収支比率も上昇が見込まれる。平成２８年度に策定した第３次行政改革プランを実行し、経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は１２５，０４５円となり、全国平均（１３１，６５４円）、佐賀県平均（１３８，３７４円）、類似団体平均（１４１，８７９円）のいずれも下回ったが、前年度からは９，１０７円増加した。人件費において休日勤務手当や退職手当の減少があったが、物件費においてＩＣＴ教育備品やふるさと納税返礼品・業務委託料が増加したことが主な増加要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度からラスパイレス指数は上昇傾向にある。なお、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は６．４３人となり、全国平均（７．９１人）、佐賀県平均（７．３６人）、類似団体平均（８．０４人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は７．９％となり、全国平均（６．４％）は上回ったものの、佐賀県平均（８．１％）、類似団体平均（９．７％）を下回った。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施したことによる公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置の段階的廃止により普通交付税が減少することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は３６．７％と、前年度（３１．２％）から５．５ポイントの増となった。類似団体平均（５５．４％）を下回ったものの、全国平均（３３．７％）、佐賀県平均（６．８％）をいずれも上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、充当可能基金の減が将来負担比率を引き上げた要因となった。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２０．４％となり、全国平均（２５．６％）、佐賀県平均（２３．４％）、類似団体平均（２２．３％）のいずれも下回り、前年度と比較すると０．９ポイント減少した。職員数の削減（－１１人）、退職職員数の減（－３人）による退職手当の減少が要因となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１４．１％となり、全国平均（１４．５％）を下回っているものの、佐賀県平均（１３．１％）を上回っている。物件費に係る経常収支比率は前年度と同値であるが、ＩＣＴ教育備品、ふるさと納税返礼品・業務委託料の増により物件費が増加となった。今後、第３次行革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１２．１％となり、全国平均（１２．４％）を下回ったものの、佐賀県平均（１１．４％）、類似団体平均（９．０％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．５ポイント増加しており、主な要因は私立保育所運営費、障がい者介護給付費の増である。今後も歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．３％となり、全国平均（１３．３％）、佐賀県平均（１４．８％）をいずれも下回っており、前年度と比較すると４．７ポイント減少した。これは、下水道事業会計への繰出金が性質区分の変更により補助費等となったためである。今後も行政改革プランに沿って公営企業・特別会計等の経営健全化に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１４．５％となり、全国平均（１０．１％）、佐賀県平均（１１．０％）をいずれも上回っており、前年度と比較すると３．４ポイント増加した。これは下水道事業会計への繰出金が性質区分の変更により補助費等となったためである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１９．３％となり、全国平均（１６．９％）、佐賀県平均（１７．６％）、類似団体平均（１７．３％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．７ポイント増加した。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施しているため、今後も公債費の減少は見込まれないが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７３．４％となり、全国平均（７５．９％）、佐賀県平均（７３．７％）、類似団体平均（７４．５％）のいずれも下回っており、前年度と比較すると１．７ポイント減少した。今後も公債費、公債費以外いずれの経費も削減し、経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増加により「まちづくり応援基金」に６５９百万円積み立てたものの、財源不足等のために「財政調整基金」を６５５百万円を取崩し、新庁舎建設、こども図書館建設、小中学校の大規模改造事業といった大型事業のために「公共施設整備基金」を６１０百万円取崩したことで、平成２９年度において基金残高合計は１０，７５１百万円となり、前年度と比較して９６８百万円減少した。（今後の方針）基金の一括運用を開始したことから、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収益の着実な積み立てをおこなっていく。今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少することから財政不足が見込まれるため、基金取り崩しを抑制した予算編成に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金等を積み立てたものの、合併支援措置が段階的に廃止されたことに伴って地方交付税が減少したことなどにより、財源不足が生じ平成２９年度末の「財政調整基金」は２，１６８百万円となり、前年度と比較して６５２百万円の減少となった。（今後の方針）今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。そのため、基金の取崩しの抑制に努める。

減債基金

（増減理由）近年は毎年度計画的な積み立てはおこなっているものの、下水道事業の償還が増加しているため、「減債基金」は８６５百万円となり、前年度と比較して１１百万円の減少となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積み立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金地域福祉基金：市民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に充当する基金（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業に充当したことにより平成２９年度は２，７１４百万円となり、前年度と比較して６０６百万円の減少となった。合併振興基金：市内小学校の教育水準の均衡ある発展、まちづくりの振興のために、小学校の普通教室等に空調設備を設置する事業に充当したことにより平成２９年度は１，８８４百万円となり、１４７百万円の減少となった。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金、社会福祉協議会への補助金等に充当したことにより平成２９年度は８５２百万円となり、前年度と比較して３１百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取崩しをおこなっていく。合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金を縮減することで基金取り崩しを抑制していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度に新庁舎建設を行い、支所を廃止し、集約している。今後は施設の集約化・複合化を進めていく予定である。資産種別に見ると、償却資産の約５１％を占める道路の減価償却率は５１．６％となっているが、農道（５８．４％）・林道（５７．５％）・橋梁（６０．５％）は高い水準となっており老朽化が進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると低い水準であるものの、将来負担比率は平成26年度が13.5%、平成27年度が21.7%、平成28年度が31.2%と増加傾向にある。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が減少したためである。今後も充当可能基金が減少していくことが予測されるため、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費率は、新庁舎建設に係る地方債発行により平成29年度は増加しているものの、類似団体と比べると低い水準にある。将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、こども図書館建設事業や新庁舎建設事業に係る事業費に基金を充当したことで充当可能財源が減少したためである。