中土佐町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年度国勢調査38.4%)に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、「中土佐町総合振興計画」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:88/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に取り組んできたことにより全国平均および高知県平均を下回っているものの、類似団体平均よりは、1.9ポイント高い状態となっている。今後も義務的経費の削減に努め、類似団体平均水準を目指す。

類似団体内順位:75/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均を下回っているのは、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位:38/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公、県準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。

類似団体内順位:88/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度に更新した定員適正化計画に沿う形で定員適正化を図っているが、類似団体平均、高知県市町村平均ともに上回っている。今後も、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、新たな定員適正化計画の目標達成に努める。

類似団体内順位:67/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したこと及び中土佐町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回る6.4%となっている。今後控えている大規模な事業の実施に伴う起債により比率が急激に上昇しないよう、事業実施時期を調整するよう財政運営に努める。

類似団体内順位:14/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

嘱託職員制度の運用開始により人件費が増加したため、経常収支比率の人件費分が高くなったものの、平成25年度は職員給の臨時特例減額等により1.4ポイント改善している。今後は、平成23年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:88/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、委託料の見直し等により前年度比0.1ポイント改善しており、類似団体平均および高知県平均より低くなっている。今後も現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:6/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:65/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同ポイントとなっており、前年度比0.3ポイント改善している。要因は、国民健康保険事業会計の収支が黒字化したことから、繰出金が減少したことによる。今後も比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制を試みるなどにより、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。

類似団体内順位:60/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:69/111

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、近年、公的資金補償金免除繰上償還の実施や大型事業の償還終了等により改善傾向にある。しかし、平成21年度に発行した合併特例債(基金分)や久礼中学校改築事業、また、近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の大型事業の償還開始などにより、今後は比率が上昇する可能性が高い状態である。平成25年度以降は計画的に繰上償還を実施することなどにより、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:70/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を0.7ポイント上回っている。主な要因は人件費であり、職員数が類似団体と比較して多いためである。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:60/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質的な普通交付税が一定額確保されたことおよび行財政改革に伴い、実質収支については例年黒字となっており、財政調整基金残高は増加している。近年は健全な財政運営が行えているものの、財政力が弱く、自主財源に乏しい当町は、交付税に依存した財政運営を余儀なくされているため、今後の普通交付税の状況によっては、いつ財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされるか不透明な状況である。今後も交付税制度の先行きに注意しながら、大型事業を見据えた財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計については、実質的な普通交付税が一定額確保されたことおよび行財政改革に伴い、実質収支は例年黒字となっている。また、特別会計では、赤字補てん的な繰入金を行うことなく財政運営ができており、すべての会計において健全な財政運営が行えている。しかし、財政力が弱く、自主財源に乏しい当町は、交付税に依存した財政運営を余儀なくされているため、今後の普通交付税の状況によっては、いつ財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされるか不透明な状況である。今後も交付税制度の先行きに注意しながら、大型事業を見据えた財政見通しを毎年見直しながら健全な財政運営に努める。なお、特別会計についても、一般会計からの赤字補てん的な繰入を行うことなく財政運営できるよう、各会計において、財政見通しを持って健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

大型事業の償還終了などにより、元利償還金は前年度比-133百万円となっている。一方、算入公債費等は、過疎債、辺地債や合併特例債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用することにより前年度比-56百万円に留まっており、実質公債費比率の分子は-92百万円となっている。今後も普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

合併特例債を活用した基金の創設などにより、地方債残高は平成21年度に増加したが、財政調整基金及び減債基金およびその他の特定目的基金の積立による充当可能基金の増加、および財政措置の大きい地方債を有効活用していることに伴う基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率の分子は減少している。今後も、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用することにより将来負担比率の上昇を抑えるように努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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