松野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中にあって、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い水準となってはいるが、対前年度比では２．６％高くなっている。主な要因は、人件費において、行財政改革の実施に伴い、理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減としていたが、行財政改革実施項目の一部見直しにより、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に見直したことなどによるものである。また、依然として、歳出全体に占める公債費の割合が高いことから、今後も、建設事業の厳選による新規地方債の発行の抑制を行い、指標の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。人件費に準ずる費用については、ごみ収集業務、保育所、給食センターなどの施設運営を町直営としているため、臨時職員などの賃金が多くなっているが、これは行政サービス提供方法の差異によるものといえる。今後は、第５次行財政改革大綱などに基づき、施設の統廃合などコスト削減に向けた取り組みを行う。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減策により全国町村の平均値を下回っている。今後も特別昇給廃止の継続等を通じ、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。職員数の削減によって、一般事務職の兼務数が増加しており、これ以上の削減は住民サービスの低下を招く恐れがあるため、組織機構の見直しを行い、担当制を廃止し、グループ制を導入している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で１．５％改善し、前年度決算に引き続き、２８年度決算においても類似団体平均を下回っている。主な要因は、過去の観光施設等に係る大型建設事業に多額の地方債を発行したことに伴い、公債費が平成１８年度をピークに平成２０年度まで高水準で推移した結果によるものであるが、１６年度から２３年度において重点的に実施した普通建設事業の厳選による地方債発行額の抑制により公債費が減少することから、今後は類似団体平均と同程度もしくは下回る数値で推移する見込みである。

将来負担比率の分析欄

定年退職者の増による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少するとともに、新たな債務負担行為の抑制などにより将来負担額が減少した一方で、財政調整基金や庁舎建設基金、減債基金の積立による充当可能基金の増額等により、全体として比率が改善している。今後とも公債費の削減や内部管理経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低く推移しているが、全国平均や県平均は上回っている。これは、行財政改革の実施に伴い、臨時的な措置として理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減としていたが、行財政改革実施項目の一部見直しにより、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に見直したことなどによるものであるが、削減前の額とするのではなく、削減は継続して実施しており、引き続き、人件費の抑制に努めるものである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、指定管理者制度の導入で、公募により民間企業が参入したことで、競争に伴うコスト削減効果が表れ、２７年度までは類似団体平均を下回った。しかし、２８年度において、町の主要観光施設の持つ機能を十分に発揮し、効果的な経営を行うためには、地域に根ざした法人を設立し、地域の意見を反映できる体制によって、観光交流事業を総合的に推進することが必要となったことから、町出資のもと新法人を設立し、新たな指定管理者として指定し、指定管理料が増となったことが主な要因となっている。今後は、更なる行財政改革を推進し、指定管理料についても適正な水準であるか等検証を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、本町では、その大半が法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かとなっている。今後も、高齢化の進行により増額傾向で推移すると思われるが、上昇を抑制するよう資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険事業特別会計に対する繰出金が増加傾向で推移していることや、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加したことなどが要因である。構造的にも、社会保障に係る繰出金の抑制は困難な状況であるが、国民健康保険特別会計については、医療の適正受診の推進による給付費の抑制や保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。これは、各種団体に対する補助金について、特に平成１６年度以降は、住民の協力により、一律での削減を数次にわたって実施するとともに、費用対効果等を検証し、必要な見直しを行っていることによるものである。今後も、これまでと同様の方針により抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は、道路等の通常の社会資本整備に加え、観光施設に係る大型プロジェクトに多額の地方債を発行したことに伴い、類似団体平均を大きく上回って推移してきたが、１６年度から２３年度において重点的に実施した建設事業の厳選による地方債発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、１８年度をピークに減少に転じ、比率は改善傾向で推移し、２７年度決算から、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存公共施設の有効活用や統廃合などにより建設事業費を抑制し、起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の決算額は、前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているところである。なお、２４～２５年度においては、類似団体平均を上回っているが、これは、危険改築に伴う中学校建設事業費の増によるものであり、当該事業の完了により、比率は減少している。今後においても、危険改築や老朽化対策等に係るもの以外の箱物については、抑制する方針としている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の算定で主なものは、地方債現在高と退職手当負担見込額であるが、地方債現在高は、平成16年度以降継続している普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の継続により、また、退職手当負担見込額も退職職員の不補充等による職員削減により抑制できている。実質公債費比率の算定で主なものは、元利償還金となっており、平成18年度にピークを迎え、平成20年度まで高止まりで推移したものの、平成21年度からは、普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の効果が表れ、大幅に減少している。これらの要因から、将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向で推移している状況である。今後も、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、行財政改革大綱及び集中改革プラン等に基づき、健全財政の堅持に努めるものである。