三豊市

財政力指数の分析欄

７町合併により発足した三豊市は旧町時代から自主財源に乏しく、合併後も財政基盤は町レベルに等しい。そのため、平成２４年度より０．０１ポイント増であるが、類似団体平均を下回っている今後は引き続き企業誘致や産業振興施策により、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により、毎年減少している。公債費についても、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としている。今後の全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度と比べ５，９８９円の増額となり、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置法が終了（平成２６．３．３１）したため、前年を大きく下回っている。また、臨時特例による給料の減額措置（平成２５．１０．１～平成２６．６．３０）を実施していたことから、全国市平均をも大きく下回っている。今後も近隣自治体や、類似団体の給与水準を比較しながら、適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より多くなっているが、平成２４年度より人口千人当たり０．１７人の減少となった。定員適正化計画に基づき、企業会計も含めた職員数を平成２７年度末には人口の１％とすることを目標とし、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置を行うことにより、さらなる職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度より０．８ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、元利償還金の減額や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度と同じく、０％を下回り、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債残高の減額や債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

人件費の分析欄

２３．６％と類似団体平均より高い水準にあるものの、平成２４年度より０．９ポイントの減少となった。主な要因は職員数の減少によるものである。合併以来、定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少により、職員給は毎年減少しており、今後も削減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２４年度より１．６ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。要因として、ごみ処理委託料等の委託料の増加によるものである。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

扶助費の分析欄

７．８％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２４年度より０．４ポイントの増加となった。要因としては、生活保護費や障害者福祉扶助費の増額が挙げられる。今後は市単独事業について見直しを行う。

その他の分析欄

平成２４年度と同ポイントの１３．１％となり、類似団体平均より高い水準となった。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度より０．９ポイントの減の１２．２％となったが、類似団体平均より高い水準にある。今後は全庁あげての積極的な削減に取り組み、市単独の補助金等について見直しを行う。

公債費の分析欄

１４．０％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２４年度より０．５ポイントの減少となった。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２４年度より０．２ポイントの増加となり、類似団体平均より高い水準となった。主な要因としては、扶助費や物件費の増額が挙げられる。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析