牟岐町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成２９年度０．１８となっていて、類似団体平均を０．０３下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．８％と類似団体平均に比べ６．９％上回っている。平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、平成２３年度より１０．６％悪化した。今後も上昇する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２５１，１８１円で類似団体平均より２５２，９９９円下回っているものの、県内市町村平均より１０５，３６３円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２９年度には９７．４に下がっている。ただし類似団体平均より３．４上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は１５．３０人、類似団体平均に比べ９．５３人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、７．１と類似団体平均と同じになっている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き、また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２８年度７２．５と悪化している。平成２９年度は基金の積み立てにより、６４．２まで減少したが、類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して０．９高くなっている。集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成２９年度は７３人となっており２０人減となっている。さらに平成２５年度からはゴミ収集業務、平成２６年度からは学校給食センター業務を民間に委託しており人件費の削減が見込まれている。

物件費の分析欄

平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。ただし近年さまざまな計画の必要性や、システム関係の経費の増加に伴い、上昇傾向にある。今後引き続き経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体より１．０上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についてもより高齢化が進むとみられ、扶助費は上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると１．３上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比べ３．１上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体と比べると３．５上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ３．４上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）他団体と比べ基金が少なく、次年度以降の財源確保の為基金を積み立てる。（今後の方針）今後は減債基金を取り崩していく予定。

財政調整基金

（増減理由）毎年財源確保の為取り崩しては積み戻しを繰り返している状況。平成２９年度については、１４０，０００千円増額となった。（今後の方針）現在の規模を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）大型事業が続いており公債費が膨らんでいる状況です。それに伴い今後償還金が増えることが見込まれているため、平成２９年度に６０，０００千円を積み立て次年度以降に備える。（今後の方針）今後取り崩しながら、償還金返還に充てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税時に選んでいただいた、防災や教育等の事業に充当する予定。（増減理由）ふるさと納税を積み立てたため。（今後の方針）少額の基金については整理する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度時点で６２．１％となっており、１万人未満規模の団体平均や四国地方と比較すると若干高くなっております。また、類似団体と比較した際には６．２％と大幅に高くなっており、平成２９年度と比較しても年々上昇傾向にあることがわかります。本格的に老朽化問題を考えていかなくてはならない時期に来ているといえます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

全体的に施設の老朽化が進んでいる状況に加え、大型事業が続いており、公債費残高がかなり増えている状況である。今後交際費を抑えていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないこともあり、かなり上回った数値となっている。実質公債費比率は、大型事業が続いていることもあり、増加傾向にある。