岡山県 >>> 久米南町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４１．４％）に加え、農業以外の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を若干下回っている。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
普通交付税等の増により経常一般財源は増加し、経常的な経費のうち、人件費及び公債費など義務的経費は減少し、物件費、補助費など消費的経費及び公共下水道事業特別会計等への繰出金が増加し、結果、平成２４年度から０．８ポイント下がった。今後も、財政の硬直化が慢性化して、極めて厳しい状況が続くと見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費の削減に努める必要がある。類似団体の平均値よりも上回っているのは、物件費の内臨時職員賃金、扶助費、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。
類似団体と比較して、若干下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも低いためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人あたりの金額は類似団体平均よりも低いが、今後これらの経費について増加しないよう抑制していく必要がある。
国家公務員の給与改定特例法による措置に伴い上昇していたが、平成２５年度は国家公務員への措置が終了したことから通常の数値となり、類似団体平均を若干下回る状況にある。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。
平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているので近年は８５名前後で推移している。引き続き住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。
起債抑制により類似団体平均と比較して、近年は同水準を保っている。今後は平成２４年度から事業実施している大規模な普通建設事業費に係る起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金が平成２８年度ピークに向けて増加が見込まれるため上昇が予想される。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により、新規発行の抑制に努めていく。
近年は減少傾向にあったが、平成２３年度から微増の傾向にある。主な要因は、地方債の現在高や組合等負担見込額の将来負担額が増加したことがあげられる。今後は公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。要因として人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも低いことである。また、一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金繰出金を含めても類似団体平均よりも低いが、今後も人件費を含めたこれらの経費について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、情報通信基盤施設整備に伴う管理費等が増加したことによるものである。また、類似団体より高くなっている要因として、臨時職員の賃金が類似団体よりも高いためである。今後は行革等により物件費の抑制に努めるほか、保育園・小学校などの施設について、廃止、統合を検討し適切な施設数に見直し、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも若干高くなっている。主な要因としては、乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っていることと、保育園が町内に三園あり多額の経費負担があることなどによる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出が増加傾向にあると共に、下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率は平成１７年度から各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均を若干下回っている。今後も各種団体の行っている事業、決算状況、補助金にあっては補助基準の見直しなど引き続き実施する必要がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体よりも低くなっている。平成１３年度の文化センター建設以来、公債費を抑制するため普通建設事業費に係る起債の発行を控えており、類似団体平均以下で推移している。しかし、平成２４年度から着手した若者住宅及び中学校建設に係る公債費により今後増加の傾向が懸念される。今後は事業計画に留意し、繰上償還が可能なものは早期に実施する必要がある。
公債費以外では、物件費、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。
知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）