川本町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４５．４％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比１．４％増となった。これは経常的な一般財源収入が減額し、経常的な一般財源支出が増額したためである。施設管理費の増等に伴い物件費が増額（＋１４百万円）したこと、職員給与や議員報酬の増等に伴い人件費が増額（＋１３百万円）したことが主な要因である。平成２７年度以降数値は上昇傾向にあり、３年ぶりに９０％台に突入し、以前として類似団体内の平均値を下回るため、施設の管理経費の抑制、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、数値は類似団体と同様に増額傾向にあり、平成２９年度決算では対前年度比１７，０４４円増となっている。これは物件費の内光熱水費や燃料費をはじめとする需用費が前年度より１０．１％増加していることなどが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に対し職員数が１人増加したため、人口千人あたり職員数は０．２２人増の１５．６９人となったものの、類似団体と比較すると９．１４人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（平成２７年度から平成２９年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る６．９％となり、前年度７．９％から１．０％改善し、類似団体平均より低い水準となった。これは、平成８年度と平成１３年度に借り入れた臨時地方道特定（町道三島三谷線、県道川本波多線負担金）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（－１３百万円）したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、職員数の減に伴う退職手当負担額の減やごみ焼却施設整備に伴う償還負担金の減、充当可能基金の増などが影響して対前年度比９．４％減の９．０％となった。平成２９年度は、地方債現在高が１２２百万円増加したことが主な要因で対前年度比６．９％増の１５．９％となった。今後も大規模事業を計画しているため、さらに数値が上昇することが見込まれる。町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が３．７％低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２９年度は、経常的な人件費が前年度比＋１３百万円となったものの経常経費全体を占める割合としては、０．６％増の２２．２％となった。

物件費の分析欄

財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回ってはいるものの毎年度確実に増額している。平成３１年１０月には消費税が増税されることも踏まえ、経常的な物件費の削減は、本町における喫緊の課題であると考えている。特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は障害者福祉サービス費や生活保護費などの増加に伴い類似団体平均よりも５．０％高い８．０％となり、類似６４団体の中でも６２位と非常に低い水準となっている。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。

その他の分析欄

平成２９年度は、特別会計等への繰出金が前年度比＋６百万円となったことが要因で前年度比０．６％増の１４．８％となった。特に国民健康保険特別会計への繰出金が前年度比＋１２百万円となっており、類似団体平均より低い水準となっている要因である。簡易水道事業特別会計や国民健康保険特別会計の繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。

補助費等の分析欄

定住対策として取り組んでいる住まいづくり応援事業（新築住宅補助）やエゴマ生産補助の拡充などにより、前年度比０．５％増の１５．６％となった。類似団体の平均値と比較し２．２％高い数値となっていることや邑智郡総合事務組合への負担金の増などが見込まれるため、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。

公債費の分析欄

平成２９年度は、前年度比０．６％減の１８．３％となり、類似団体平均よりもやや高い水準となった。近年、起債額の抑制や平成２７年度に繰上償還を行ったことに伴い数値は改善されてきている。しかし、平成２７年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業や平成２９年度から実施している新可燃ごみ共同処理施設整備事業などの大規模な普通建設事業の償還が始まると今後公債費は増加する見込みであるので、起債額の抑制を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を４．２％上回る７２．６％となった。

基金全体

（増減理由）平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の更新や改修等に備えて、公共施設等維持管理基金へ１３５百万円積み立てた。また、企業からの寄附金収入やふるさと納税による寄附金収入を雇用創出基金とふるさと思いやり基金へ３６百万円積み立てた。決算余剰金の２５百万円については、減債基金へ積み立てた。以上のことから、基金全体では、基金残高が対前年度比１９７百万円増の２，０８４百万円となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設の維持管理を実施するため、平成３０年度から公共施設維持管理基金と福祉施設整備基金を統合し、公共施設等総合管理基金として公共施設の適正化を図る。

財政調整基金

（増減理由）債権運用に伴う運用益収入２百万円を積み立てた。財源不足に伴う取り崩しはなし。（今後の方針）財源不足が生じる場合に取り崩すこととしている。公債費が大幅に増額となることで財源不足が生じる見込みなので、今後は財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況である。

減債基金

（増減理由）決算余剰金の２５百万円を積み立てた。債権運用に伴う運用益収入５百万円を積み立てた。取り崩しはなし。（今後の方針）繰上償還を実施する際に取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費に充てる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備費に充てる。雇用創出基金：地域の元気回復、活性化及び住民の暮らしを守るための雇用・経済対策に係る事業支援費に充てる。ふるさと創生事業資金積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業費に充てる。ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生に、いろいろな人が寄附を通じて広く参加し、その寄附金を個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくりを行うことを目的とする事業費に充てる。（増減理由）平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の更新や改修等に備えて、公共施設等維持管理基金へ１３５百万円積み立てた。また、企業からの寄附金収入やふるさと納税による寄附金収入を雇用創出基金とふるさと思いやり基金へ３６百万円積み立てた。公共施設の修繕に伴い公共施設維持管理基金と学校教育施設整備基金を６百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設の維持管理を実施するため、平成３０年度から公共施設維持管理基金と福祉施設整備基金を統合し、公共施設等総合管理基金として公共施設の適正化を図る。決算余剰金については、今まで財政調整基金や減債基金に積み立てていたが、平成３０年度以降は公共施設等総合管理基金へ積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。類似団体の平均と同様に数値が上昇傾向にあり、その伸びは類似団体より急である。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、簡易水道事業の地方債現在高増加に伴う一般会計からの繰出金の増加等が原因で前年度比６．９％上昇した。実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇傾向にあり、その伸びは類似団体より急である。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高が１２２百万円増加したことが主な要因で対前年度比６．９％増の１５．９％となった。町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。実質公債費比率は警戒ラインの１８％を大きく下回る６．９％となり、前年度７．９％から１．０％改善し、類似団体平均より低い水準となった。これは、平成８年度と平成１３年度に借り入れた臨時地方道特定（町道三島三谷線、県道川本波多線負担金）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（△１３百万円）したことが影響している。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。