大田市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計からの繰入金のうち、収益的収支分と資本的収支分の配分を見直したことにより、100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法を見直した結果、数値が大幅に改善した。⑤経費回収率平成28年度までは地方債償還費用の一部を汚水処理費用に算入していたが、これを高資本費対策経費に計上することとした結果、数値が改善した。⑥汚水処理原価経費回収率と同様の理由で数値が改善し、類似団体平均並みとなった。⑦施設利用率個別処理であるため、数値に大きな変動はない。⑧水洗化率徐々に上昇しているが、個別処理の性質上、数値の大幅な改善は難しい。

老朽化の状況について

平成15年度の供用開始後、14年が経過したところであるが、現在のところ浄化槽本体の更新については必要性は低い。しかし、付属機器の修繕費用は増加傾向である。

全体総括

当市の生活排水処理事業は、個別処理であること、対象区域の大半が中山間地域であり、高齢化が進んでいること等の理由から、普及が進みにくい面がある。今回、統計数値の算出方法の見直しなどにより、数値の改善が見られるものの、一般会計からの繰入に依存する傾向は続いており、投資の効率化や維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について引き続き検討していく必要がある。