太地町

財政力指数の分析欄

平成２５年度から２９年度まで０．２０ポイントで変動なしで推移している。和歌山県平均と比較すると０．１５ポイント、全国平均とでは０．３１ポイント低く、当町の財政力の乏しさを示している。近年の人口減少や高齢化率の上昇などの自治体運営にとって厳しい状況のなか、町税をはじめとする自主財源の増収が実現されていないのが現状である。現在、地域経済の振興を図る施策として、まちづくりに資する事業を総合的に推進しているが、その経済効果については即効性を望めるものではなく、財政運営の財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後は、これまで主に過疎対策事業債を活用し実施してきた先述の事業を財政力の向上に確実に結びつけるとともに、税の徴収強化を推進し自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から２７年度までは８６％台前半で推移していたが、２８年度は９０．６％と２７年度より４．３ポイント増加、２９年度においても２７年度以前より上昇傾向を示す結果となっている。類似団と比較すると、平均値を上回る状況が続いている。特に近年は、経常費用の増加に対し相対的に地方交付税額の割合小さくなっていること等により、比率が高くなる傾向がある。平成２５年度は、人件費の減少、地方税及び交付税の増額等により２４年度より０．２ポイント減となった。平成２６年度は、物件費、補助費等の上昇によりし０．４％増となる。平成２７年度は、地方消費税交付金及び交付税の伸びにより０．１％減少となる。２８年度については、人件費が減少したが一方で、物件費、公債費、補助費等の増加が影響し、経常費用が大きく伸びた。２９年度はこれと似た傾向が続いており、経常収支比率の改善は特に見られなかった。今後も引き続き、歳入面では税徴収率の向上をはじめとする財源の確保、歳出面においては実施する事業の精査、廃止及び見直しにより経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から２７年度まで上昇傾向にあったが２８年度は減少に転じている。これは類似団体と同様の傾向を示している。平成２９年度と２８年度を比較した場合、人件費は退職者１人に対して新たに３人を採用したこと等により８，４５６千円増額となっている。物件費は、昨年度からほぼ増減はなく同様の決算状況である。類似団体平均との比較では２１０，６７８円下回っているが、和歌山県平均とでは１５１，９５３千円上回る。今後においても、適正な定員管理による人件費の抑制と物件費等の上昇を抑え一層の行政コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度において、東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給与の減額措置を実施したことにより、指数が大きく上昇した。この措置は、２５年度において元に戻されたためラスパイレス指数は、再び９０％台前半に戻り、２６年度９０．０％、２７年度９１．４％、２８・２９年度９１．８％と低い状態を維持している。また、類似団体平均と比較した場合でも２．２ポイント、全国町村平均より４．６ポイント下回っており、他団体に比べても比較的低い数値で推移している。当町は、職務級が５級であることから給与水準が抑えられている。今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度以降、人口千人あたり１５人前後の値で徐々に増加傾向にあるが、特に職員を増員しているわけではなく、これは主に人口減少の影響である。類似団体平均との比較においては９．１８人下回っており、比較的低い水準である。本町では近年、退職者数に対して新規職員採用人数を抑制したり、賃金支弁による雇用を推進していること等により、類似団体と比較して職員数は比較的抑制されている。ただし、現時点の職員数においてすでに行政運営上に最低限必要な水準に達していると考えられるため、今後人口の減少が進むに従い当該指数の上昇は避けがたいと思われる。退職等による職員の入れ替わりの時期を見据えたうえで、各種業務に必要な人員を見極め、適正な人員確保及び定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均を３．５ポイントを下回っており比較的良好な数値を示している。平成２２年度以降、過疎債を活用し大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する消防救急デジタル無線の整備等の事業を行ってきた。これらの大型事業に係る地方債借入れの元金償還が徐々に始まってきているため、当指数は減少傾向から転じて今年度僅かに上昇し、今後もこの傾向が続くと考えられる。今後は、大型事業の元金償還の重複時期を迎え、交付税に算入される公債費の上昇とともに実質公債比率が上昇することとなる。そのため、起債を充当する事業にあっては、補助金の有無、実施時期の調整、精査や見直しにより数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度同様、将来負担比率については、これまで数値として現れていない状況が続いているが、現在まちづくりに資する事業として過疎対策事業債を活用し、大型事業を実施している。そのため、今後は償還額の上昇に伴い上昇傾向を示すものと考えている。今後も将来推計等状況を把握しつつ、後世への負担を少しでも軽減するよう財源措置のない地方債の発行を抑制し、公営企業への繰出金の縮減に努めるとともに、新規採用者を計画的に採用することにより将来の退職手当支給額等を抑えていく。また、新規事業の実施についても慎重な精査を行うとともに、実施時期と財政バランスを考慮し、財政健全化を推進する。

人件費の分析欄

平成２９年度は昨年度から１．６ポイント減少し、２５年度から漸次減少している。類似団体平均比較では、３．８ポイント、和歌山県平均より４．８ポイント上回っている。平成２６年度は退職者５人に対して採用４人、２７年度は退職者３人に対して採用１人、２８年度は退職者８人に対して採用５人とするなど人件費の抑制に努めてきた。平成２９年度においては退職者１人に対し３人を新規採用したため人件費は若干増加している。また、人件費の占める割合は財政規模の小さい団体ほど高くなる傾向にありが、類似団体内順位では、６４団体中昨年度の５０位から４０位に上昇しており、人件費抑制施策の効果が表れていると考えられる。当町は、これまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきたが、今後も引き続き人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

近年上昇傾向を示しているが、平成２９年度は昨年度より０．６ポイント減少して１９．６％となる。昨年度は、フリー乗降バスの運行経費、電算システム、インターネット等運用経費、施設の管理を始め行政運営経費等により物件費の上昇が大きかった。当町では職員の雇用抑制として賃金支弁による臨時職員の雇用を行っているため人件費の抑制と引き替えに物件費が上昇している。これが要因となり、類似団体平均より４．５ポイント、和歌山県平均より６．３ポイント高い数値になっていると考えられる。物件費については、日々の行政運営を行うなかで経常費用の点検を行い、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

各年度ごとに多少の増減があるがほぼ一定の値である。類似団体平均と比較した場合１．３ポイント上回っており、和歌山県平均に対しては５．８ポイント下回る。年度間の推移状況は、類似団体においても似た傾向を示している。扶助費は決算額で２８年度との比較で１９，２９８千円減額といるが、障害福祉関係事業費（通所サービス費等）の増加は依然として続いている。また町単独で実施する就学児医療費助成事業等も類似団体内での順位を落としている要因となっていると考えられる。当町の事業等の数値構成をみると、障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めている。今後も高齢者人口の増加等により上昇傾向が続く見込みである。

その他の分析欄

平成２６年度に減少がみられたが、近年は上昇傾向にあったが、平成２９年度は２８年度より１．３ポイント減少した。また、類似団体平均より１．５ポイント上回っているが、その差は縮まった。平成２９年度の繰出金は、介護保険、後期高齢者医療で増加したが一方で、下水道、くじらの博物館への繰出金が減少し差引きで減少となった。物件費についても昨年度に実施した水産関係の計画策定、道路橋りょう点検等の費用が２９年度においては減少している。今後は、国民健康保険料の値上げを視野に入れ、特別会計への繰出の抑制に努めていく。また、下水道事業においては、経費節減を推し進めるとともに料金の見直し等を検討する。

補助費等の分析欄

近年は上昇傾向を示しており、昨年度とほぼ同水準となった。平成２９年度において類似団体平均比較では５．９ポイント、和歌山県平均比較では２．０ポイント下回っている。平成２７年度に２６年度と比べて１．０ポイント上昇したことについては、社会福祉協議会への助成及び清掃費における一部事務組合への補助金によるもので、２８年度は、国民宿舎事業への補助が皆減する中にあって、社会福祉協議会への助成が更に伸びるなどしたため上昇を示している。２９年度はほぼ同様の決算状況である。類似団体内順位では、昨年度・本年度ともには６４団体中１０位と比較的上位である。今後も各種団体への補助金等については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

２年連続で上昇するも、類似団体より３．９ポイント、和歌山県平均より４．８ポイント下回っているがその差は徐々に縮まっている。要因は平成２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施する一方で、緊急防災・減災事業債を活用した各防災対策事業等に係る元金償還が徐々に始まってきていることにあるが、まだ本格的には償還の重複する時期にさしかかっておらず、またこの間に元利償還が終了する事業があったため上昇は緩やかなものに留まっている。今後は、大型事業の元金償還が始まってくるため公債費が大きく上昇していくこととなる。そのため、事業実施の年度間調整を始め、過度な依存により財政を窮迫することのないよう、慎重な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

近年は上昇傾向を示している。平成２９年度においては、昨年度より４．１ポイント減少となっている。類似団体平均を５．２ポイント上回っている。当町における数値の推移は、２６度まで類似団体と同じような状況にあったが、２７年度以降はその差が大きく開く。この要因については、物件費及び維持補修費の上昇が影響を及ぼしている。当町の費目を順位別に比較した場合、人件費は類似団体６４団体中４０位、物件費は５０位、補助費等は１０位、扶助費は５６位となっている。今後も各費目において数値変動に注意し、その要因を分析するとともに、数値抑制に向けた取り組みを進めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は平成２８年度から４０，０００千円の減、減災基金は１０，０００千円減となった。まちづくりに資する各種事業を継続して実施していることの影響等により、２７年度以降、基金全体の額は同程度の額で減少を続けている。（今後の方針）現時点ではその他特定目的基金については今後積極的に積立額を増やしてく予定はなく、それほど大きく基金残高は増減しないと思われる。現在、各種施設の建設等、まちづくりに資する事業を主に地方債を財源として進めているため、将来の償還に備えて可能な限り減災基金の積立額を増やすことが望ましいが、事業の実施状況を総合的な視点で見極め、基金の適切な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度には、新たなこども園の建設、道の駅整備工事の完成、森浦湾周辺施設の整備事業の実施等により、決算剰余金を積み立てることができず、取崩し額が上回った。（今後の方針）今後、まちづくりに資する事業費が増加していくことが見込まれるため、この財源として積立てる。また、これに係る地方債の借入れが必要である場合の将来の償還開始に備え、減債基金への振替えも想定しており、決算状況が許す限り積立てることが望ましいが、少なくとも基金残高が減少することがないように運用していく。

減債基金

（増減理由）元利償還は平成２２年度以降、過疎債を活用し大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する事業を実施しており、これらに係る元金償還額が徐々に増え始めている。償還額は上昇傾向にあるが、その間に償還が終了となる事業もあり、現時点ではまだ繰入額は抑えられている。（今後の方針）現在の地方債残高が約２５億円である。地方債借入額の約８割について地方交付税の収入を見込んでおり、残りの一般財源負担が約５億円となる。現時点では、この一般財源部分の額を積立額のおおよその目標とする。ただし、現在、各種施設の建設等、まちづくりに資する事業を地方債を財源として進めているため、可能な限り積立額を増やすことが望ましいが、事業実施の可否等ついては財政状況を見極め、総合的に判断するため目標値は事業の実施状況によって変動する。

その他特定目的基金

（基金の使途）「塵芥処理場建設資金基金積立金」は新たに塵芥処理場を建設するための財源を積立てることを目的としているが、当初の建設計画が変更となったため、現時点では具体的な使用予定はない。「石垣記念館運営積立金」は太地町石垣記念館の運営費用に充てることを目的としている。太地町ふるさと創生事業積立金は太地町の歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域づくりを行うふるさと創生事業の財源を積み立てる。「太地町地域福祉基金積立金」は高齢化社会における高齢者の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等図るため民間団体が行う高齢者保健福祉推進事業に、この基金から生ずる運用益金でもって助成することを目的とする。「太地町福祉基金」は高齢化社会における地域福祉活動の促進、生活環境の形成等図ることを目的とする。（増減理由）まず、平成２８年度に道の駅建設に伴う土地購入の財源として「太地町ふるさと創生事業積立金」から２９，６６０千円の繰入れを行った。また、「石垣記念館運営積立金」からは記念館の運営費として毎年度約４～５百万円を取崩している。（今後の方針）その他特定目的基金については今後積極的に積立額を増やしてく予定はなく、地域振興及び地域福祉の充実等を実現するため、これらの限られた財源を最大限有効に運用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

特に本庁舎をはじめとして、大方の施設が建設からかなりの年数が経過している。修繕等による長寿命化を図ることを施設管理の基本方針としているため、今後も減価償却率の上昇が見込まれる。ただし、全体として減価償却率が高いなかにあって、防災・消防施設については防災施策を推進している結果として比較的、減価償却率が低くなっている。その他の既存の施設については、防災の観点から、津波対策の施設移転等が必要であり、平成２９年度末に、幼稚園と保育所を高台に移転させる形で、新たにこども園を建設した。このような方策により、今後の減価償却率の上昇幅はある程度抑制されていくと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額のうち、大半を「一般会計等に係る地方債の現在高」が占めている。これについては道路新設等の大型事業の実施に伴い、平成25年度から顕著な上昇をみせており、今後もまちづくりに資する事業を実施していくため上昇が見込まれる。ただし、起債にあたっては財政措置率の高いものを選択しているため、基準財政需要額算入見込み額が増加するなどして充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率として数値化されていない。今後も、まちづくりに資する事業の実施にあたり地方債の活用を続けていく方針であるため、将来負担額は更に増加する見込みである。有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、本庁舎をはじめとして大方の公共施設が建設からかなりの年数が経過している。ひとつには下水道施設の老朽化等が、将来の財政負担を大きくする要因として挙げられる。新規の投資的事業の実施にあたっては、既存の公共施設の機能の維持管理に係る財政負担とのバランスに配慮していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は単年度で近年減少傾向を示していたが、平成22年度以降まちづくりに資する事業の実施のため過疎債を中心に多額の借入れを行っており、平成29年度より元金償還額が大幅に増加している。これにより今後、実質公債費比率は上昇していく見込みである。また、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」について、国民宿舎事業の会計廃止により26年度で償還が完了し、現在は下水道事業のみとなっている。下水道事業においては、近年借入れがないことから償還額は減少しているが、下水道施設の老朽化が懸念事項となっている。将来負担比率については先述のとおり、主に地方債の借入れにより今後の上昇が見込まれるため、新規事業の実施にあたってはより慎重に投資・財政計画をたてる必要がある。