すさみ町

財政力指数の分析欄

当該指数については、前年度と同じ０．１９となっている。人口減少（毎年２％～３％減）も進み、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を下回っている。今後の対策としては、第１次産業の育成等、財源の確保等が挙げられる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比＋０．６％の９１．３％となっており、類似団体内平均値を３．４％上回っている。増加要因としては、税収や地方交付税の減が比率の増につながっている。自主財源に乏しく、今後も大幅な増加は見込めないことから、地方交付税の動向に左右されやすい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該指数については、前年度比＋１，８７８円、類似団体内平均値に比べて２０１，８１８円下回っている。増加要因として、人件費の増や、委託費の増加による物件費の増があげられる。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度と同じ９６．６となっており、類似団体内平均値と比べ２．６ポイント上回っている。なお、当該数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当該指数については、前年度比＋０．４５ポイントの１７．６３人となっており、類似団体内平均値と比べ７．２ポイント下回っている。定期的に職員採用を行っていることから、職員数は増加傾向にあるが、民間委託や指定管理者制度の活用等を実施し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比－０．３％の６．４％となっており、類似団体内平均値と比べ、０．７％下回っている。数値については適正な水準にあると考えているが、公共施設高台移転事業などにより公債費の大幅な増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇も避けられない状況にある。事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ、地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加等により、ここ数年は将来負担比率は算定されていないが、公共施設高台移転事業等を進める中で、実施事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費については前年度比－０．４％の２３．７％となっており、類似団体内平均値と比べ２．２％下回っている。異動（退職、新規採用）による影響が大きいと考えられる。今後も引き続き、施設の統合や民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比－２．４％の１０．１％となっており、類似団体内平均値を５．０％下回っている。委託事業の見直しを行うなど、経常経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と同じ３．６％となっており、類似団体内平均値を０．６％上回っている。福祉サービスの多様化や高齢化の進行により増加傾向にある中で、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他については、前年度比－０．１％の１２．３％となっており、類似団体内平均値を１．３％上回っている。

補助費等の分析欄

補助費は、前年度比＋３．３％の２２．８％となっており、類似団体内平均値に比べ９．４％上回っている。数値については病院事業会計補助金の占める割合が大きく、病院の経営状況に左右されるが、町単独で実施している補助も多く、制度の見直し等精査が必要である。病院事業については、状況改善に向けた取り組みを実施しているところであり、町財政においては、病院事業も含め、経費節減に努める。

公債費の分析欄

公債費については前年度比＋０．２％の１８．８％となっており、類似団体内平均値を０．７％下回っている。公共施設高台移転事業や防災対策事業等を進めており、増加傾向にあるが、事業完了後には大幅な増加も避けられない。地方債の発行にあたっては、事業実施の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、前年度比＋０．４％、類似団体内平均値と比べ４．１％上回っている。性質別では、扶助費、補助費等が類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、制度の見直し等、経常経費の節減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末残高は３，００８百万円となっており、平成２８年度末残高より１５８百万円減少している。特定目的基金である地域振興基金１５０百万円を取崩したことが要因である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業等の大型事業を計画しているため、それらの事業実施の際の財源として基金を活用する予定である。また、既存の公共施設も老朽化により、修繕や建替えが必要なものが多くなっており、公共施設総合管理計画に基づく事業実施の際には、これらの基金を活用する予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末残高は、平成２８年度末残高と変わらず、１，６６７百万円である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業等の大型事業を計画しており、事業実施の際には、地方債発行の増加も当然のことながら、財政調整基金の取り崩す必要があると見込んでいる。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。平成２９年度末残高は、平成２８年度末残高と変わらず、４３百万円である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業等の大型事業の実施により、地方債残高の大幅な増加が見込まれる。借入の際には、償還期間を勘案し平準化するなど対策が必要であり、偏った負担にならないように減債基金を活用し、償還に充てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）目的にあった事業実施の際に活用するもの（地域振興基金、ふるさとづくり基金等）、施設の維持・修繕等に充てるもの（和深川地区飲料水供給施設維持管理基金、道の駅すさみ振興基金等）など、それぞれの基金によって異なる。平成２９年度においては、地域振興基金を取崩し、当該基金の目的である、地域づくりに関する事業や防災基盤の整備に関する事業等に充当している。また、大型作業場の修繕等に充てるため、共同作業場基金を取崩しを行なっている。（増減理由）平成２９年度末残高は１，２９８百万円となっており、平成２８年度末残高より１５９百万円減少している。主な減少要因として、地域振興基金１５０百万円の取崩し、共同作業場基金２７．６百万円の取崩しを行なっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。ふるさと寄附金を積み立てているふるさとづくり基金等も、基金の目的にあわせて活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度（平成２８）に比べ、－４．４ポイント減少し、５９．１％となった。減少の主な要因は消防施設の整備や公営住宅の整備に伴うものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定はなく、有形固定資産減価償却率については、▲4.4ポイント減少している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定はなく、実質公債費率については過去の大型事業の償還が済んだこと等によりH28に比べ0.3ポイント減少となった。