すさみ町

財政力指数の分析欄

当該指数については、前年度比＋０．０１ポイントの０．１９となっている。人口減少（毎年２％～３％減）も進み、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を下回っている。今後の対策としては、第１次産業の育成等、財源の確保等があげられる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比＋２．２ポイントの９０．７％となっており、類似団体内平均値を５．６ポイント上回っている。増加要因としては、税収や地方交付税の減が比率の増につながっている。自主財源に乏しく、今後も大幅な増加は見込めないことから、地方交付税の動向に左右されやすい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該指数については、前年度比＋１３，８００円、類似団体内平均値に比べて１９２，５１４円下回っている。増加要因として、人件費（副町長人件費）の増などがあげられる。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当該指数については、前年度比＋１．６ポイントの９６．６となっており、類似団体内平均値を２．４ポイント上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定期的に職員採用を行っていることから、職員数は増加傾向にあるが、民間委託や指定管理者制度の活用等を実施し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度費－０．３ポイントの６．７％となっており、類似団体平均値に比べ、０．２ポイント下回っている。数値については適正な水準にあると考えているが、公共施設高台移転事業等により公債費の大幅な増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇も避けられない。事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ、地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加等により、将来負担比率は算定されていないが、公共施設高台移転事業等を進める中で、実施事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費については、前年度比＋１．２ポイントの２４．１％となっているが、類似団体内平均値に比べ１．５ポイント下回っている。増加要因は、副町長人件費の増によるものと考えられる。今後も引き続き、施設の統合や民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度比＋０．６ポイント、類似団体内平均値を２．４ポイント下回っている。委託事業の見直し等、経常経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。福祉サービスの多様化や高齢化の進行により増加傾向にある中で、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他については、前年度比＋２．５ポイント、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

補助費は、前年度比＋０．１ポイント、類似団体内平均値に比べ６．９ポイント下回っている。病院事業会計補助金の占める割合が大きく、病院の経営状況に左右されるため、病院事業においては、状況改善に向けた取り組みを実施し、町財政においては、病院事業補助も含め、補助制度の見直しを行うなど、経費節減に努める。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体内平均値を０．３ポイント上回っている。過去の大型事業の償還終了により、ここ数年は元利償還金が減少傾向にあったが、今後は、公共施設高台移転事業や防災対策事業等の事業実施により公債費の大幅な増加が見込まれる。地方債の発行にあたっては、事業実施の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、前年度比＋３．２ポイント、類似団体内平均値に比べ、５．３ポイント上回っている。性質別では、扶助費、補助費等が類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、制度の見直し等、経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成23年度以降算定されておらず、また、実質公債費比率についても、平成27年度が7.0％と、前年度から0.5ポイント改善されている。しかし今後は、公共施設高台移転事業等を予定していることから、元利償還金の増や、充当可能基金の減により、これらの比率についても悪化すると見込んでいる。計画的な基金の積立や地方債発行の抑制を行い、比率の抑制に努める。