上北山村

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率や、人口減少・固定資産評価額の低下による個人・法人関係の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めないことから、財政基盤が弱く、前年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規採用の抑制等による人件費の削減、投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を目指し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、前年度と比較すると、臨時職員や地域おこし協力隊の賃金等の影響により物件費の経常一般財源の増加がみられ、上昇している。。また、歳入においても、自主財源の地方税が２．３％、依存財源である普通交付税が７．８％減少し、経常一般財源が大幅に減少していることにより、経常収支比率は増加している。地方交付税の影響を受けやすいことから今後も、動向に注意し、人件費の削減、公債費残高の縮減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費の増加が要因となっている。これは主に、職員の新規採用と退職者の退職による経費が増えたことによる。今後は、人件費だけでなく、物件費においても経費は増大することが考えられ、また、維持補修費についても、老朽化対策として公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため経費の削減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員の給与の適正化に努め類似団体の中でも低い水準となっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により、職員数の適正化を行っているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると以前、突出しており改善が必要である。今後も計画に基づき、職員数の抑制等適正化を図る。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

起債発行額の抑制と、一部起債の償還終了に伴い、元利償還金の額が減少しているため、数値については前年度と比較すると、大幅に下がっている。しかしながら、今後、インフラを含む公共施設の整備により地方債発行額の増加もみられると予測されるため、健全な数値ではあるが、今後も、緊急度・住民二－ズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、前年度と変化はない。要因としては、大型投資事業に係る地方債の償還が終了する一方で多額の起債を抑制し、交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると上昇している。職員数において類似団体と比較し高くなっていることから、比率も高くなっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化、職員相互間の連携の工夫や事務事業の効率化に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率の増大は地域おこし協力隊等の賃金、保険料が増加したためである。今後は数値が増加することのないよう、人員の抑制・適正化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると低くなっている。過去５年の数値をみても増減はほぼ見られない。今後も住民サービスの低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、公営住宅や観光施設等の修繕に係る費用や各特別会計への繰出金の増加により前年度と比較すると１．３％上昇している。今後は、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金の増加、国民健康及び国民健康保険診療所特別会計の財政的な悪化に伴う補填的な繰出金が多額になるであろうことが懸念されるため、今後は施設の統廃合、転用や水道料金の設定、国民健康保険税等の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等においては、前年度と比較すると２．０％増加している。要因としては、移住定住に対する助成金や結婚・出産等に対する祝い金が新たな事業が加わったことによる。一部事務組合等への負担金については、個々において増減はあるものの全体でみると増減ｊは少ない。今後は補助金等において事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制を実践する必要がある。

公債費の分析欄

償還終了に伴う元利償還額の減少から、前年度より０．３％下回ってる。しかしながら、今後，大型の整備事業が控えていることもあり、地方債の発行もあることから、地方債現在高の増加も懸念される。事業の緊急性、重要性、費用効果等を充分に検討し、増加することのないよう、抑制・適正化を図る。

公債費以外の分析欄

平成２９年度については、普通交付税の大幅な減額による影響から前年度数値及び類似団体平均を上回る数値となっている。交付税額に影響を受けやすい本村の財政状態を考慮すると、今後も引き続き、緊急性、必要性、事業効果を観点とし、住民サービスの低下を回避しながら、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な対処を実践することが必要である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金への積立により、毎年増加傾向にある。（今後の方針）将来の財源不足に備え、積立は継続的に行っていく。

財政調整基金

（増減理由）毎年度、剰余金の１／２を積み立てしているため、増加している。（今後の方針）平成３０、３１年度に観光施設の整備等に伴う基金の取り崩しを行う予定であるため、短期的に減少する方向である。今後は、基本、普通交付税の減少や突発的な災害に備えるため、積立てを行う方針に変わりはないが、過大な積み立てとならないよう必要に応じ取り崩しを行い、適正な財政運営を行う。

減債基金

（増減理由）運用益のみの積立であるので、前年度から数値の大きな増減はない。（今後の方針）今後も、運用益のみ積立をおこなっていく方向であるが、５年以内に多額の借入を行った施設等の整備や組合への負担金に伴う償還が開始されることから、財政状況を勘案し必要であれば取り崩しを行い、計画的な償還を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設基金…公用もしくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行をはかるための基金ふるさと基金…本村のふるさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業の資金に当てるための基金漁業振興基金…本村の漁業振興事業の目的に要する経費にあてるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林の整備を進めるとともに林業生産活動を活発化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費にあてるための基金地域振興基金…福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等の目的に要する経費にあてるための基金（増減理由）平成２８年度に漁業振興基金を取り崩しているが、その他の基金については運用益の積立てに留まっている。（今後の方針）公共施設基金…各公共施設の老朽化が進んでいるため、これらの整備に対し、必要が生じれば取り崩しを行うが、それまでは、運用益のみの積立を継続する。その他基金…事案が生じるまで、運用益の積立を継続する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い数値となっているが、対前年度では増加している。少子高齢化による人口の減少がみられる中、今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、大規模改修や建て替え等に係る費用の大幅な増加が見込まれるため、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設の管理手法の見直しや更新時期の分散化を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の減少と基金等の充当可能財源の増加により、数値はマイナスとなっている。しかしながら、今後、道の駅周辺のリニューアル事業等、大型事業も控えていることから、起債の発行にも留意し、現状を維持できるよう努める。また、、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高い数値であるので、公共施設等総合管理計画と策定予定の個別施設計画に基づき、適正な管理を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、元利償還額の減少により、数値は低くなっている。将来負担比率についても、マイナスの値となっており、健全な状態ではあるが、老朽化による施設等の大規模な改修等に伴う起債の予定もあることから、数値には留意する必要がある。今後は事業の見直しや効率化により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。