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全国平均や奈良県平均より低い水準にあるものの、類似団体より高くなっている。前年度からは、増加しており公債費の額が増加したことが主な要因である。今後は、地方債発行をの抑制するなど弾力性の向上に努める。
全国平均、奈良県平均、類似団体平均ともに上回っている。要因としては人口の減少や本村の広大な面積をカバーするために必要となる職員数が多いためである。今後も経費削減に努めたい。
類似団体平均と比較して5.96ポイント上回っている。要因としては、過疎化による人口減少と、広大な面積に集落が点在していることにより、必要な職員数が多くなることである。今後も必要職員数を見極めながら適正化に努める。
統合中学校建設による元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して1.0ポイント悪化した。今後も統合小学校建設事業などによる公債費の増加が見込まれることから、新たな地方債の発行を抑制したい。
将来負担比率はこれまで0%であったが、基金の取り崩しと地方債の発行による地方債残高の増加により、初めて17.2%となった。大型事業の見直しなどにより、将来負担比率の増加を抑制したい。
類似団体平均、全国平均から上回り、奈良県平均と同水準になった。要因としては、前年度に引き続き、統合中学校建設のために起債した過疎対策事業債の元金の償還が始まったことによる。今後も公債費び増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行をしていきたい。
全国平均、奈良県平均から下回るものの類似団体平均を上回っている。経常収支比率の増加の要因は、公債費の増加のみならず物件費、補助費、その他の指標が増加していることによるものであり、適正な歳出に努める。
将来負担比率は昨年同様引き続き0%となっている。今後も維持に努めたい。実質公債費比率は、ここ3年は5%付近を推移している。今後は、統合中学校を建設する際に借り入れた過疎対策事業債の元金の償還が始まるなど償還額が増加していくため、引き続き予算規模に見合った適正な起債の借入により現状維持を維持したい。
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