野迫川村

財政力指数の分析欄

平成２９年度は依然として高齢化率が高く（約４９％【前年比約５％増】）、人口も更に減少していることに加え（１３人減【前年比約４％減】）、中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。一方、前年度と比較し、基準財政需要額が前年度よりも減少し（８８，３３８千円減【前年比約１０％減】）、また基準財政収入額も前年度よりも減少しているが（１，４８５千円【前年比約２％減】、財政力指数は前年度と同じとなっている。今後も、補助事業等を活用しながら活力あるむらづくりを展開しつつ、歳出の見直しなどを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度と比較し、平成２６年度の経常収支比率が１６．１ポイント悪化しているのは、当該年度より奈良県広域消防組合に加入したことによる負担金の増額が要因となっている。また、平成２９年度の同比率が前年度（平成２８年度）と比較し、５．９ポイント悪化し、１００％を超えた要因として、歳入面では普通交付税が減少し（約８４，５３６千円の減【前年比：約１１％減】）、歳出面では、冬季における連日の積雪による村道等の雪寒対策費の増加（約２８，４２１千円増加の増【前年比：約５８％増】）、並びに奈良県広域消防組合負担金の増加（２０，６２０千円【前年比：約６２％増】）等が挙げられる。雪寒対策費の急激な上昇については、本年度のみものであると考えられるが、今後も、適宜、経常的な経費の見直しなどを行い、経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度（平成２８年度）と比較し、同決算額が２２，５７９円増加し、類似平均団体平均を上回っているのは村人口が過疎化・高齢化の影響により減少していることが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から平成２５年度において、８．２ポイント減少したのは、経験年数階層の変化があったため。一方、平成２９年度においては平成２８年度と同水準となっており、類似団体平均よりも２．２ポイント下回っている。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は依然として、類似平均団体数値よりも上回っており、平成２８年度と比較し、人口千人あたり職員数が２．１６ポイント増加したのは、人口が減少しているため（１３人減【前年比約４％減】）。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は依然として、類似平均団体数値よりも上回っているが、平成２８年度と比較し、実質公債費負担率が０．１ポイント減少している。その主な要因は平成１７年度に借入を行った過疎対策事業債等の償還が終了した一方、平成２６年度に借入を行った辺地対策事業債等の元金償還が始まり、その差分だけ微減となったためである。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していくことや補助金を活用し、新規村債発行額を抑制するなど可能な限り実質公債比率を軽減していくことに努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較し、平成２７年度の将来負担比率が１５．５ポイント増加したのは、当該年度より南和広域医療企業団（旧名称：南和広域医療組合）にかかる負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったためによるものである。一方、平成２８年度と比較し、平成２９年度の同比率が２５．４ポイント減少したのは、財政調整基金に約２００，０００千円の積立を行ったためである。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。

人件費の分析欄

平成２９年度では類似団体平均よりも５．４ポイント上回り、また平成２８年度と比較し、人件費が４．３ポイントが増加したのは、定年退職に伴う退職金支出があったためである。

物件費の分析欄

平成２９年度においても物件費の経常収支比率が依然として類似団体平均よりも１．６ポイント上回っているが、平成２８年度と比較し、０．６ポイント減少している。減少した主な要因として、経常経費である物件費の見直し等が挙げられる。今後も、適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないため、類似団体平均よりも下回り、人数の変化がないため前年度同水準になっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。減少した主な理由として、前年度と比較し、簡易水道事業等の事業費減のため、公営企業会計への繰出金が減少したことによる。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較し、平成２９年度において補助費等の経常収支比率が４．３ポイント増加しているのは、奈良県広域消防組合に掛かる負担金等が増加したためである。今後も適宜補助費を見直し、経常経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

平成２９年度では依然として類似団体平均よりも１２．３ポイント上回っており、前年度と比較し、３．５ポイント増加したのは、新たに過疎対策事業債等の村債の償還が開始したためである。

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較し、平成２９年度において公債費以外の経常経費比率が３．４ポイント増加している主な要因は冬季における連日の積雪による村道等の雪寒対策費の増加（約２８，４２１千円増加の増【前年比：約５８％増】）、並びに奈良県広域消防組合負担金の増加（２０，６２０千円【前年比：約６２％増】）等によるもの。

基金全体

（増減理由）平成２８年度からの繰越金のうち、２億円を財政調整基金に積み立てたため、基金全体としては２億円の増加となった。（今後の方針）・普通交付税が年々減少していくことに伴い、一般会計の歳入総額が減少傾向にある。今後、基金の取り崩しが予想されるが、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度から平成２９年度への繰越金により財政調整基金に２億円積み立てたため、基金全体としては２億円の増加となった。（今後の方針）普通交付税が年々減少していくことに伴い、一般会計の歳入総額が減少傾向にある。今後、財政調整基金の取り崩しが予想されるが、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。

減債基金

（増減理由）・過去３か年において、減債基金への積立を行わず、財政調整基金への積立を行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）・普通交付税の減少に伴い、財政調整基金と同様に基金の取り崩しが予想される。平成３１年度より更に償還金の増加が見込まれるため、適切な基金運用を努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つ人々からの寄付金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。（今後の方針）・地域福祉基金：今後の福祉活動促進事業の財源として、取崩しを視野に入れつつ、運用していく。・ふるさとのせ川愛基金：村の活性化のため、事業を精査しつつ、当該事業の財源に活用していく。・地域振興基金：今後の快適な生活環境の形成事業の財源として、取崩しを視野に入れつつ、運用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度における有形固定資産減価償却率は、「７０．５％」であり、昨年度より２ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進んでいることが数値から窺える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成２９年度は2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になっているが、有形固定資産減価償却率は昨年度より少し増加しているため、翌年度以降は多額の基金積立が難しい状態であることを鑑みると、翌年度以降には、平成２８年度より数値は悪化していくことが予想される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度は、2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になっているため、実質公債費比率と組み合わせても、数値は良くなっているが、翌年度以降は将来負担比率は例年並みに戻ることが予測される。実質公債費比率は本村も減少傾向にある。