奈良県 >>> 野迫川村
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高齢化率が高く、前年度とほぼ同水準の率（約４４％【前年比約２％減】）になっていることや人口も更に減少していること（１９人減【前年比約４％減】）に加え、中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。一方、基準財政需要額が前年度よりも減少している（７９，９８０千円減【前年比約８％減】）ため、財政力指数が０．０１ポイント向上している。今後、補助事業等を活用しながら活力あるむらづくりを展開しつつ、歳出の見直しなどを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
平成２５年度と比較し、平成２６年度の経常収支比率が１６．１ポイント悪化しているのは、当該年度より奈良県広域消防組合に加入したことによる負担金の増額が要因となっている。また、平成２８年度の同比率が前年度（平成２７年度）と比較し、５．６ポイント悪化しているのは、地方交付税の減少に伴うものである（約７７，０００千円の減【前年比：約８％減】）。今後も、適宜、経常的な経費の見直しなどを行い、経費の抑制に努める。
平成２８年度における人件費・物件費等の決算額は前年度（平成２７年度）とほぼ同水準ではあるが、前年度と比較し、当該年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が１４２，４４９円増加しているのは、村人口が過疎化・高齢化の影響により減少していることに伴うものである。
平成２４年度から平成２５年度において、８．２ポイント減少したのは、経験年数階層の変化があったため。一方、平成２７年度から平成２８年度において１．６ポイント増加したのは、一般職員数の増加によるもの。
平成２７年度と比較し、平成２８年度における人口千人あたり職員数が７．３９ポイント増加したのは、人口が減少していること（１９人減【前年比約４％減】）及び一般職員を２名増員したこと等によるもの。
平成２７年度と比較し、平成２８年度の実質公債費負担率が０．６ポイント減少したのは造林事業債、過疎対策事業債等の村債の償還が完了したことによる村債残高額の減少によるもの。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。
平成２６年度と比較し、平成２７年度の将来負担比率が１５．５ポイント増加したのは、当該年度より南和広域医療企業団（旧名称：南和広域医療組合）にかかる負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったためによるものである。一方、平成２７年度と比較し、平成２８年度の同比率が５．５ポイント減少したのは、造林事業債、過疎対策事業債等の村債の償還が完了したことによる村債残高額の減少によるもの。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。
各システムの保守費用等が増加傾向のため、年々増加傾向となっている。また、平成２７年度と比較し、平成２８年度が０．３ポイント増加したのは外部インターネット回線とＬＧＷＡＮ回線の分離作業等のシステム改修作業等によるもの。
平成２７年度と比較し、平成２８年度において補助費等の経常収支比率が１．０ポイント減少しているのは、奈良県広域消防組合に掛かる負担金等が減少したものによるもの。
平成２７年度と比較し、平成２８年度において０．７ポイント減少したのは、造林事業債、過疎対策事業債等の村債の償還が完了したことによる村債残高額の減少等によるもの。
平成２７年度と比較し、平成２８年度において公債費以外の経常経費比率が７．３ポイント増加しているのは、公債費の割合が減少し、一方物件費及びその他の割合が増加したことによるもの。
将来負担比率については、H23年度と比較すると、減少傾向になっている。また、実際公債比率についても同様に、H23年度と比較すると、減少傾向になっている。
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