田原本町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると、分子である基準財政収入額が少なく、一方の分母である基準財政需要額が多い状態が続いていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後も税収の確保などの財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）は、町税や配当割交付金、地方消費税交付金の増、普通交付税や臨時財政対策債の減により、総額で約１，８００万円の増となった。分子（経常経費充当一般財源）は、物件費や繰出金、公債費、補助費等の増により、総額で約２億３，８００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ３．２ポイント上昇した。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べると増加したものの、人件費、物件費等いずれも類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式による物件費の抑制や定員適性化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昭和６２年以降、主査以上の昇格について試験制度を導入し、昇給運用の適性化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も、給与制度運用の適性化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いているが、主な要因は同規模団体に比べて図書館の規模が大きいこと、学校・幼稚園数が多いことなどが挙げられる。今後も、定員適正化計画を基に、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は増加したものの、下水道事業や国保中央病院組合の起債の償還に対する繰出金・負担金が減少したことなどから、前年度に比べ０．８ポイント改善した。なお、類似団体と比べると元利償還金、繰出金とも上回ったが、交付税算入公債費等を控いた実質的な公債費は類似団体平均を下回っている。今後も、各種事業を計画的に実施していく中で、財源的に有利な起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や下水道事業の繰入の減などにより前年度に比べて０．５ポイント改善したものの、地方債残高は依然として類似団体を超過している。今後、広域ごみ処理施設の新設に伴う地方債の活用等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や充当可能財源の確保など、より一層財政の健全化に取り組む必要がある。

人件費の分析欄

時間外勤務手当や期末勤勉手当、地方公務員共済組合等負担金の増などにより、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後も、定員適性化計画を基に職員数の適性化を図り、人件費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

学校給食調理業務委託の拡大や消費税率のアップなどにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も定期的な使用料・手数料の見直しによる収入確保や、予算枠配分方式の実施によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

自立支援介護・訓練等給付費や障害児通所給付費、保育所運営費負担金などの伸びにより、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後も適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇した主な要因は、特別会計（介護保険、公共下水道事業、国民健康保険）や後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したためである。今後も繰出金の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

奈良県広域消防組合への負担金の増などにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。また、国保中央病院組合への負担金は昨年度に比べ減となったものの、類似団体平均を上回る要因となっている。今後、団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況などを精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。

公債費の分析欄

平成２６年度は前年度に比べ０．７ポイント上昇したものの、多額の借り入れを行った生涯学習センター建設事業（平成１６年度完成）の償還のピークは過ぎており、比率は低下の傾向にある。同センターに係る地方債の償還は平成２９年以降に終了していく一方で、今後、広域ごみ処理施設の新設などに取り組んでいくことから、町全体として計画的な地方債の新規発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費などすべての歳出において経常一般財源が増加したため、前年度より２．５ポイント上昇した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析