田原本町

財政力指数の分析欄

税収は類似団体を下回るために基準財政収入額は少なくなっており、一方公債費は類似団体を上回るために基準財政需要額は多くなっていることから、財政力指数は類似団体を下回っている状態にある。今後も税収の確保に努め、投資的経費や公債費の抑制に留意し、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税などの歳入経常一般財源は増加したものの、物件費、繰出金、扶助費など経常経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進めるとともに、これまで以上に経常経費の抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は、国庫補助事業であるクラウドモデル型の健康管理システム開発実証に約１億４千万円を要したため前年度に比べて増加したが、予算枠配分方式により物件費を抑制していることなどから、類似団体平均を下回った。今後も引き続き人件費や物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災に関連した時限的な給与削減措置の実施時期が国と異なっていたため、一時的に指数が上昇したが、措置の終了により以前の水準に戻った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を上回る主は要因は教育部門での職員数であり、同規模団体に比べて図書館の規模が大きいこと、学校・幼稚園数が多いこと、また文化財関係施設を設置していることなどがあげられる。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金、下水道事業債の償還に対する繰出金のいずれもが減少しており、前年度に比べ１．０ポイント改善した。なお、類似団体と比べると元利償還金、繰出金とも上回っているものの、算入公債費等を控いた実質的な公債費は類似団体平均を下回っている。今後も事業の見直しなどにより借入額や繰出金の抑制を図り、財源的に有利な起債の活用など、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて７．５ポイント改善したが、地方債残高や下水道事業債の償還に対する繰入見込額は依然として類似団体を超過している。今後も今後も公債費の抑制に留意し、将来負担比率の縮減に努める。

人件費の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、一般職給料や地方公務員共済組合等負担金が減少したものの、退職手当組合負担金などの増加により、全体としては前年度に比べ増加した。なお、分母である歳入経常一般財源がそれ以上に増加したころから、結果として０．２ポイントの低下につながった。今後も、継続的に人件費関係全体の抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

前年度に比べ１．０ポイント上昇したものの、予算枠配分方式の実施によるコスト削減効果により類似団体平均を下回っている。今後も定期的な使用料・手数料の見直しによる収入確保や、予算枠配分方式の実施により更なる抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

自立支援介護・訓練費や障害児通所給付費などの伸びにより、前年度に比べで０．１ポイント上昇することとなった。今後も適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後も繰出金の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

比率は横ばいの状態が続いており、山辺広域行政事務組合への負担金などのため、類似団体平均は上回っている。今後、団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況などを精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。

公債費の分析欄

平成１６年度に完成した生涯学習センターの建設事業に多額の借入を行ったことなどから、類似団体平均を上回っているが、償還のピークは過ぎており比率は低下を続けている。今後も借入額の抑制に努めつつ、各種事業に地方債を有効に活用していく。

公債費以外の分析欄

補助費等を除いて経常一般財源は増加しているため、前年度より０．９ポイント上昇した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析