奈良県 >>> 田原本町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税収は類似団体を下回るために基準財政収入額は少なくなっており、一方公債費は類似団体を上回るために基準財政需要額は多くなっていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている状態にある。今後も税収の確保に努め、投資的経費や公債費の抑制に留意し、財政基盤の強化を図っていく。
公債費や補助費等の経常経費は減少したが、それ以上に臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したため、前年度よりやや上昇した。今後も人件費の抑制や公の施設の指定管理者制度への移行、また、予算枠配分方式を引き続き実施し、経常経費の節減に努めるとともに、使用料・手数料の定例的な見直しを行い、受益者負担の適正化を図るなど、財源の確保に努める。
類似団体平均に比べて低くなっている要因として、予算枠配分方式の実施による物件費の削減効果があげられる。今後も引き続き人件費や物件費の抑制を図っていく。
前年度に比べて大幅に上昇した要因は、国家公務員の時限的な給与削減措置によるものである。また、主査以上の昇格については昭和６２年度から試験制度を導入するなど、昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後においても給与制度運用の適正化に努める。
幼稚園に増員配置、また、給食調理業務を直営で行っていることが、類似団体平均を上回っている主な要因である。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図っていく。
下水道事業債の償還に対する繰出金は増加したが、はせがわ展望公園整備事業などの起債の償還が終了し、償還額が減少したため、前年度に比べて低下した。今後も事業の見直しなどにより借入額や繰出金の抑制を図り、財源的に有利な起債の活用など、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
類似団体平均に比べて高くなっている要因として、地方債残高や下水道事業債の償還に対する繰入見込額が多いことがあげられるが、地方債残高が減少したことや、充当可能基金の増などにより前年度に比べて減少した。今後も公債費の抑制に留意し、将来負担比率の縮減に努める。
引き続き団塊世代の退職者の増に伴い人件費は減少したが、臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したため、比率は前年度に比べて上昇した。なお、一部事務組合負担金のうち人件費相当分は、消防事業を実施していることから類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係全体の抑制を図っていく必要がある。
予算枠配分方式の実施によるコスト削減効果により類似団体平均を下回っている。今後も使用料・手数料の見直しの定例化による収入確保や、予算枠配分方式の実施により更なる抑制に努めていく。
後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加したため、前年度を上回った。今後も繰出金の増加が考えられるため、特に下水道事業については、平成２５年度に料金改定を行い、繰出金の抑制に取り組む。
転廃交付金などの減により、比率は前年度に比べて低下したが、国保中央病院組合への負担金などのため、類似団体平均は上回っている。今後も、団体等に対する補助金や協議会等の負担金については、事業効果や目的、団体の状況などを精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。
引き続き償還額が減少したため比率は低下したが、生涯学習センター建設事業などの償還額が多額のため、依然として類似団体平均を上回っている。今後は事業の見直しなども含め、借入額の抑制に努める。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）