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税収等の基準財政収入額が少ないことから、類似団体平均を下回っているが、徐々に改善傾向がみられる。今後も、企業誘致などの政策による「税収の増」と徴収体制の強化などによる「税収の確保」という２つの側面から財政基盤の強化を図り、財政力指数の改善に努める。
分母（経常一般財源）は、普通交付税や地方消費税交付金の増により、総額で約２億９０００万円の増となった。分子（経常経費充当一般財源）は、やまと広域環境衛生事務組合負担金の増や、扶助費が全体的に増となっていることにより、総額で約２億８１００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント減少した。類似団体と比較し、経常収支比率が高い水準で推移していることから今後もより一層、事務事業の削減・見直しを進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。
人件費は類似団体の平均値を上回っているが、物件費については類似団体の平均値を下回っている。令和３年度から個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用し、コストの削減に努め、定員適正化計画に基づく職員数の適正化も進めていく。
給料や諸手当は国の制度と同水準であるが、管理職の定年退職者の増加により、中堅層から管理職への登用が増加したため、指数が上昇。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考慮し、給与の適正化に努める。
類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な要因は文化財や遺跡などが多数存在していること、公立幼稚園を５カ所直営で運営していることにより職員数が多くなっていることなどが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。
令和２年度は公共事業等や学校教育施設等整備事業の地方債の償還が増加したことなどから、０．７ポイント上昇した。今後、実質公債費比率は高止まりすることが予想される。このような現状を鑑み、特定財源の確保や財源的に有利な起債を活用、さらに公共施設の整備に係る基金を活用するなど、より一層計画的な事業の実施を行い、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
令和２年度は一般下水路事業、道路新設改良事業等に伴う地方債の借入により地方債残高は増加したが、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことにより、前年からの２３．７ポイント減少という結果になった。今後も市街地再開発事業、一般下水路事業等に伴う地方債の増加等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。
日々雇用職員賃金が会計年度任用職員制度の導入により人件費となったこと、奈良県市町村職員共済組合負担金率の上昇や退職手当特別負担金の対象者の増に伴い、人件費が増加。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図り、人件費全体の抑制に努める。
日々雇用職員賃金が会計年度任用職員制度の導入により人件費となったことなどから、前年度と比較し１．９ポイント下落した。類似団体と比較すると、抑えられている。令和３年度から個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用し、コストの削減に努める。
自立支援介護・訓練等給付費負担金は伸びたものの、保育所等運営費負担金、子ども医療費助成金などの減少により、前年度に比べ０．２ポイント減少した。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。
前年度に比べると０．４ポイントの減少になっており類似団体と比較すると抑えられている。今後も繰出金等の抑制に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
前年度に比べると０．２ポイント上昇になっており、今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、補助金の統合及び廃止・縮減に努める。
前年度に比べ、０．３ポイント減少したものの依然高い水準となっている。また、一般下水路事業、道路新設改良事業等に伴う地方債の増加等により償還が増えてきていることから、今後比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。
公債費以外の経費については前年度と比較して０．２ポイント上昇となり、依然、類似団体を上回っている状態である。今後も、より一層特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。
（増減理由）令和２年度残高は、前年度に比べて約１４９，７１６千円の減となっている。主な要因は、財政調整基金については、１６，６５５千円の減。（積立額６６９千円、取り崩し額１７，３２５千円、調整額１千円）減債基金については、１０５，５７４千円の減。（積立額２４，４２６千円、取り崩し額１３０，０００千円）その他特定目的基金については、２７，４８７千円の減。（積立金４９，２２４千円、取り崩し額７６，７１１千円）となっている。（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な町財政を運営できるよう、全般的な基金の積み立てに努める。
（増減理由）令和２年度残高は、新型コロナウイルス感染症対策経費として取り崩したため、前年度に比べて１６，６５５千円の減となっている。（今後の方針）予算編成や執行において、コストの削減に努め、財政調整基金については現在の残高を維持し、適正に運用していく。
（増減理由）令和２年度残高は、前年度に比べて１０５，５７４千円の減となっている。主な要因は、ごみ処理広域化施設整備補助金を３１，１０７千円、大和川流域総合治水対策事業補助金を１，５４１千円取り崩したことによる。（今後の方針）広域ごみ処理施設の償還が多額となることから、平成３０年度から令和８年度にかけて計画的に取り崩しを実施する。
（基金の使途）福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため運用している。（増減理由）令和２年度残高は、前年度に比べて２７，４８７千円の減となっている。主な要因は、ふるさと応援寄附金に伴う基金への積み立てで３６，４８４千円の増、公共施設等整備基金の積み立てで１０，０００千円の増、ふるさと応援基金の取り崩しで７６，４１６千円の減となったからである。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金により、メニューに沿った事業を実施していく。森林環境整備促進基金については、森林環境学習などの普及啓発にかかる事業などを実施していく。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため、運用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、当該計画等に基づき、施設の集約化の検討や老朽化対策等、適切な施設の維持管理を目指していく。
令和２年度は流域貯留施設や道路新設改良の他、学校のトイレ改修、外壁補強などに地方債の借入を行った。今後も市街地再開発や学校施設の再配置、公共施設の老朽化対策などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、債務償還比率も類似団体に比べて高い水準が続く予定である。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、今後も公共施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、必要以上に事業費が増大しないよう公共施設の統廃合や改修内容を精査していく。
実質公債費比率は平成28年度までは類似団体と比較して低い水準であったが、平成29年度以降は類似団体を上回る数値となっている。今後も市街地再開発など起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。
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