奈良県 >>> 田原本町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税収等の基準財政収入額が少ないことから、類似団体平均を下回っているが、徐々に改善傾向がみられる。今後も、企業誘致などの政策による「税収の増」と徴収体制の強化などによる「税収の確保」という２つの側面から財政基盤の強化を図り、財政力指数の改善に努める。
分母（経常一般財源）は、子ども・子育て支援臨時交付金や固定資産税の増により、総額で約２，８００万円の増となった。分子（経常経費充当一般財源）は、広域ごみ処理施設整備事業の元金償還、小規模保育所開設に伴う運営費負担金の増、総額で約９，１００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ１．６ポイント上昇した。類似団体と比較し、経常収支比率が高止まりし、さらに悪化傾向にあることから、今後はより一層、事務事業の削減・見直しを進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。
人件費は類似団体の平均値を上回っているが、物件費については類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き、予算枠配分方式等による物件費の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていく。
昭和６２年以降、主査以上の昇任について試験制度を導入し、昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体の平均を下回っている。今後も、給与制度の適正化に努める。
類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な原因は同規模団体に比べて土木業務及び文化財業務が充実していることや、学校・幼稚園数が多い事などが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。
令和元年度は広域ごみ処理施設建設事業に係る地方債の償還が増加したことなどから、１．１ポイント増加した。今後、実質公債費比率は高止まりすることが予想される。このような現状を鑑み、特定財源の確保や財源的に有利な起債を活用、さらに公共施設の整備に係る基金を作るなど、より一層計画的な事業の実施を行い、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
大型事業であった青垣生涯学習センター建設事業の地方債の残高は減ってきたが、令和元年度は中学校給食施設建設、一般下水路整備事業、道路新設改良事業等に伴う地方債の借入を行ったため、全体としては前年からの２．８ポイント上昇という結果になった。今後、一般下水路整備事業、道路新設改良事業に伴う地方債の増加等により将来負担比率の上昇が見込まれることから、税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。
時間外勤務の抑制や、適正化計画に基づく職員数の適正化に取り組んでいることから、前年度から１．０ポイント近く減少した。今後も、業務改善による時間外勤務の抑制や、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図ることで、人件費全体の抑制に努める。
学校給食業務委託料の増加が主な要因であり、前年度と比較し０．５ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると、抑えられている。今後も予算枠配分方式等の歳出を抑制する取組により、コストの削減に努める。
自立支援介護・訓練等給付費負担金、更生医療費給付金、保育所等運営費負担金などの伸びにより、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。
前年度に比べると０．４ポイントの上昇になっているが、類似団体と比較すると抑えられている。今後も繰出金等の抑制に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
前年度に比べると０．３ポイント減少になっており、今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、補助金の統合及び廃止・縮減に努める。
大型事業の増加により前年度に比べ、１．３ポイント上昇した。また、広域ごみ処理施設建設事業や道の駅建設工事、中学校給食施設建設、治水対策事業等の大型事業の償還が増えてきていることから、今後比率の上昇を抑えるよう計画的な地方債の新規発行に努める。
公債費以外の経費については前年度と比較して０．３ポイント上昇となり、依然、類似団体を上回っている状態である。今後は、より一層特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。
（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて約８６，５６３千円の減となっている。主な要因は、財政調整基金については、８７０千円の増。（積立額８５１千円、調整額１９千円）減債基金については、９４，５３９千円の減。（積立額５，４６１千円、取り崩し額１００，０００千円）その他特定目的基金については、７，１０６千円の増。（積立金４０，３７３千円、取り崩し額３３，２６７千円）となっている。（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な町財政を運営できるよう、全般的な基金の積み立てに努める。
（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて８７０千円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金については現在の残高を維持し、今後、大規模な投資的経費が必要になるときのために、適正に運用していく。
（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて９４，５３９千円の減となっている。主な要因は、ごみ処理広域化施設整備補助金を２９，７５５千円、大和川流域総合治水対策事業補助金を７４６千円取り崩したことによる。（今後の方針）広域ごみ処理施設の償還が多額となることから、平成３０年度から令和８年度にかけて計画的に取り崩しを実施する。
（基金の使途）福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。（増減理由）令和元年度残高は、前年度に比べて７，１０６千円の増となっている。主な要因は、ふるさと応援寄附金に伴う基金への積み立てで３８，９２１千円の増、ふるさと応援基金の取り崩しで３２，０２２千円の減となったからである。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。ふるさと応援基金については、毎年度積立額と取崩額を同額程度見込み、現在の残高を維持していく。森林環境整備促進基金については、毎年度積立額と取崩額を同額程度見込み、現在の残高を維持していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和３年度に個別施設計画の見直しを予定しており、当該計画に基づいた適切な施設の維持管理を目指していく。
令和元年度は流域貯留施設や中学校給食施設の他、学校の空調設備、幼稚園の耐震補強などに地方債の借入を行った。今後も流域貯留施設や道路新設改良などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、債務償還比率も類似団体に比べて高い水準が続く予定である。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。令和３年度に個別施設計画の見直しを予定しており、今後も施設の老朽対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、必要以上に事業費が増大しないよう施設の統廃合や改修内容を精査していく。
実質公債費率は平成28年度までは類似団体と比較して低い水準であったが、平成29年度以降は類似団体を上回る数値となっている。今度も起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。
七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）