田原本町

財政力指数の分析欄

税収は類似団体を下回るために基準財政収入額は少なくなっており、一方公債費は類似団体を上回るために基準財政需要額は多くなっていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている状態にある。今後も税収の確保に努め、投資的経費や公債費の抑制に留意し、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

物件費、繰出金、人件費の経常経費充当一般財源の増加に加え、普通交付税などの経常一般財源が減少したため、前年度に比べ０．９ポイント悪化することとなった。今後も行財政改革を基本に事務事業の削減・見直しを一層進めるとともに、これまで以上に経常経費の抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて低くなっている要因として、予算枠配分方式の実施による物件費の抑制が挙げられる。今後も引き続き人件費や物件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

直近２年間の指数が上昇している要因は、東日本大震災関連の時限的な給与削減措置について、国と本町との実施時期の差異によるものであり、削減措置終了後には以前の水準に戻る見込みである。また、主査以上の昇格については昭和６２年度から試験制度を導入するなど、昇給運用の適正化を進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後においても給与制度運用の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園に増員配置、また、給食調理業務を一部直営で行っていることが、類似団体平均を上回っている主な要因である。今後も、定員適正化計画を基に職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業債の償還に対する繰出金は増加したが、臨時経済対策債などの償還の終了に伴い償還額が減少したため、前年度に比べて低下した。今後も事業の見直しなどにより借入額や繰出金の抑制を図り、財源的に有利な起債の活用など、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっている要因として、地方債残高や下水道事業債の償還に対する繰入見込額が多いことがあげられるが、地方債残高の減少などにより前年度に比べて減少した。今後も公債費の抑制に留意し、将来負担比率の縮減に努める。

人件費の分析欄

退職手当組合への負担金が額の改定に伴い増加したことに加え、普通交付税や地方特例交付金などの経常一般財源が減少したため、前年度に比べて比率が上昇した。なお、一部事務組合負担金のうち人件費相当分は、消防事業を実施していることから類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係全体の抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

比率は前年度に比べ０．８ポイント上昇したものの、予算枠配分方式の実施によるコスト削減効果により類似団体平均を下回っている。今後も使用料・手数料の見直しの定例化による収入確保や、予算枠配分方式の実施により更なる抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減じた主な要因は、経常経費充当一般財源等が減少したことである。これは、宮古保育園の民営化に伴い、保育所運営費負担金に係る国庫・県負担金が増額したためである。今後も適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後も繰出金の抑制に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

比率は横ばいの状態が続いており、国保中央病院組合への負担金などのため、類似団体平均は上回っている。今後、団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況などを精査し、終期の設定や廃止・縮減に努める。

公債費の分析欄

償還額の減少に伴い比率は低下を続けているが、生涯学習センター建設事業などの償還額が多額のため、依然として類似団体平均を上回っている。今後は事業の見直しなども含め、借入額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、繰出金の増加に加え、経常一般財源が減少したため、前年度より比率は上昇した。今後も引き続き経常経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析