斑鳩町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度においては、基準財政需要額が過年度に借入を行った町債の元利償還算入開始などにより増加しているものの、家屋の新築棟数の増による固定資産税などにより、基準財政収入額も増加となり、財政力指数は前年度と比較して横ばいとなった。引き続き、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制及び受益者負担の見直しや徴収強化などにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:88/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置などによる物件費が高いこと、また、法人に係る町民税及び固定資産税が類似団体より大きく下回ることが要因になっていると分析している。

類似団体内順位:132/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っている要因としては、物件費が衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置を行っていることがあげられ、人件費については、給料月額の特例減額の廃止や人事院勧告に伴う給料月額の増額改定等による影響などにより決算額が増加したものの、人口1人当たりの費用は類似団体よりも低くなっている。

類似団体内順位:84/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動により、前年度と比較して0.5ポイントの減少となった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。

類似団体内順位:76/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、新規採用による職員補充により、前年度と比較して0.1ポイントの増加となった。業務の効率化、職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。

類似団体内順位:58/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。平成26年度では、繰上償還の実施や交付税算入のない町債の発行を行わないなど、公債費総額の抑制に努めたが、教育施設の耐震補強事業や可燃ごみ積み替え施設整備事業の償還や、公共下水道の事業進捗により準元利償還金の増が予定されていることから、今後も町債活用にあたっては慎重に判断し、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:59/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については上昇傾向にあり、前年度と比較して5.2ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後、税収や普通交付税の減少が見込まれることに加え、JR法隆寺駅周辺整備や公共下水道事業の拡大に伴う町債残高の増加及び不足財源を補うため財政調整基金の減少などが想定されるが、各事業の見直しなどにより、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:83/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、給料月額の特例減額の廃止や人事院勧告に伴う給料月額の増額による影響などにより、前年度と比較して0.9ポイントの増加となった。事務の統廃合や民間委託の推進により、定員適正化を図るとともに、職員の資質向上に一層努めることで、今後も行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:79/138

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因については、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置などがあげられる。今後も各公共施設の統廃合や民間委託による施設運営などを十分検討しながら、効果的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:136/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、障害者介護給付・訓練等給付費や子ども医療費助成費の増により、上昇傾向が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、町の単独事業の見直しなどを進めていくことで、引き続き適正な給付を行うよう努める。

類似団体内順位:65/138

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、下水道施設の新設改良費などとして、公営企業会計への繰出が必要となっていること、また、国民健康保険事業会計の財政状況に伴い、赤字補填繰出を行っていることがあげられる。経費の節減や国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:97/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、奈良県広域消防組合への負担金などが増加したものの、団体補助に対する補助金を原則前年度同額の措置を講じており、前年度と同様に類似団体を下回っている。翌年度についても、原則今年度同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努める。

類似団体内順位:38/138

公債費

公債費の分析欄

公債費については、JR法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業などの大型建設事業の償還が開始しているが、普通交付税の増加により横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、普通建設事業の抑制に努めるとともに、公債費の縮減に向け地方債発行の適正化を図る。

類似団体内順位:80/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成20年度以降大幅に上回っており、平成26年度では、人件費、繰出金の増などが要因となり、前年度と比較して2.8ポイントの増加となった。町単独事業の見直しや、徹底した行財政改革の取組みを推進し、適切な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:128/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率については、前年度と比較して1.32%減少し、10.09%である。財政調整基金残高については、横ばいであり、標準財政規模比で33.35%である。今後も選択と集中による限られた財源の重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の財政健全化に向けた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、黒字を継続しており、平成24年度では、-8.07%(黒字)となっている。税収を主な財源とする一般会計においても、黒字で推移しているところであるが、経済情勢から今後の税収の増加も見込めないため、適切な財政運営に努める。また、国民健康保険事業会計については、赤字で推移しており、保険料の適正化を図るなど、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率における分子値については、前年度と比較して約10百万円減少しており、改善した。しかし、JR法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業、公共下水道整備事業などの大型建設事業の償還が開始しているため、分子値のうち元利償還金の増加はやむを得ないが、普通会計のみならず、公営企業や一部事務組合の地方債の発行抑制もすすめ、数値の急増を回避する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率における分子値については、前年度と比較して約190百万円増加した。主な要因としては、都市計画税収は横ばいであるものの、下水道事業の継続的な取り組みにより、都市計画事業における都市計画税収の充当割合が減少したためである。退職手当負担見込額の上昇傾向に加え、公共下水道事業や大型建設事業により、地方債の活用はやむを得ないところではあるが、各事業の見直しなどにより将来負担比率の抑制を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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